医療審査の独り言

　医科、調剤の9月請求分のレセプト総件数に占めるオンライン請求の割合が、8月請求分から1.6％増えて50.6％となり、初めて5割を超えたことが社会保険診療報酬支払基金のまとめで分かった。電子媒体による請求は14.7％、紙レセプトによる請求は34.7％だった。

　9月請求分で400床以上の病院は、オンライン請求が98.0％。400床未満の病院では、オンライン請求が86.5％、電子媒体請求が2.2％だった。また診療所では、オンライン請求16.0％、電子媒体34.9％。調剤では98.6％がオンライン請求で、電子媒体が1.1％だった。
　支払基金では、引き続きオンライン請求のための基盤整備や電子レセプトに対する審査支援機能の拡充などに取り組んでいくとしている。キャリアブレイン

　日本医師会の中川俊男常任理事は10月14日の定例記者会見で、医療政策についての「日本医師会の提言－新政権に期待する－」を同日、厚生労働省の政務三役あてに提出したことを明らかにした。中川氏は提言実現に向け、「特定の政党に限らず説明していきたい。真摯に議論ができる環境に、近い将来なるだろうと信じている」と期待感を示した。

　「日本医師会の提言－新政権に期待する－」は、新政権に対し、日医の医療政策を改めて説明することを目的に作成。中川氏によると、医療崩壊の実態を示した上で、「重要度かつ優先度の高い個別課題」を取り上げた。

　第1部の総論は、▽社会保障費削減政策を振り返る▽医療崩壊の実態▽医師不足対策▽国民皆保険を守るための日本医師会緊急提言－など、第2部の各論は、▽日本医師会「高齢者のための医療制度」▽新医師臨床研修制度を見直し、地域で医師を育てる▽2010年度の診療報酬改定において解決すべき課題－などの柱で構成。
　「国民皆保険を守るための日本医師会緊急提言」では、▽診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げにより、地域医療の崩壊を食い止める▽患者一部負担割合を引き下げ、経済的理由による受診抑制を起こさない－の2点を掲げている。
　このうち「患者一部負担割合の引き下げ」では、「まずは早期発見、早期治療が重要であり、そのために、外来引き下げを優先する」とした上で、▽0歳から義務教育就学期間中は、外来患者一部負担を無料にする▽義務教育修了後の現役世代については、現在の3割負担を2割負担に引き下げる▽70歳以上は一律1割負担にする－の3点を提案。外来患者一部負担割合の引き下げに伴う給付費増額は、「保険料の引き上げではなく、公費での対応を求めたい」としている。

　これに関連して、中川氏は会見で、「公費割合は上がることになる。これは（経済情勢を踏まえた）緊急措置なので、やっていただきたい。まず来年度は緊急措置だが、再来年度に恒久的なものに移行すれば、それは非常にいいことだと思う」などと述べた。
　また、診療報酬の大幅な引き上げについては、02年度から08年度までの間に引き下げられた診療報酬は「累計7.73％である」と強調し、「大幅ということは、まずこれを元に戻すということ」などとしたが、具体的な引き上げ率については明言を避けた。

　提言の具体化・実現のためにどのように働き掛けていくかとの質問に対し中川氏は、「特定の政権に限らず、機会があれば与野党共に説明する方向でいきたいと思う。（日医の）日本の医療を良くしたいという思いは、厚労省の政務三役の先生方と一致していると思うので、真摯に議論ができる環境に、近い将来なるだろうと信じている」と述べた。

　企業などからの提案を受けて、規制の特例措置を認めた構造改革特区の設定などを検討する政府の構造改革特別区域推進本部は10月14日、評価・調査委員会の下部組織である医療・福祉・労働部会を開いた。この日は、「専門性の高い職務が可能な看護師（NP＝ナースプラクティショナー）の必要性」がテーマとなり、厚生労働省からNPについての省内での議論の進捗状況やスケジュールなどについてヒアリングを行った。委員からは、「チーム医療の検討会と並行して特区を進めるべき」「厚労省政務官と話し合う場を設けるべき」などの意見が出た。

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　ヒアリングでは、厚労省側が今年8月からこれまでに3回開催した「チーム医療の推進に関する検討会」で配布した資料を提出。医師やコメディカルの連携を考えるに当たってNPに着目するのも一つの考え方と指摘した上で、これまでの会合の内容や、医師と看護師だけでなく、他職種との連携のあり方についても議論するなど今後の検討の方針を示した。
　スケジュールについては当初の予定通り、今年度中に具体的方策を考えるとした。

　厚労省からのヒアリングを受けて、田城孝雄専門委員（順天堂大医学部准教授）は「行政に求められるのはスピード感」とし、（NPの）構造改革特区を速やかに認め、特区で実践しながら医師とコメディカルの連携について検討会の議論を進めるべきと主張した。
　これに対して厚労省側は、「規制の根拠が法律の場合、特区法を改正する必要があり、手続き的な障害がある」と述べた上で、まずは現行制度で看護師が業務可能な範囲を明確にする必要性があると主張した。また「最低限の検証をしないと次に進めない」とし、特区については、あくまで検討会で議論をまとめた上で検討すると述べるにとどまった。

　一方、民主党の政策集「INDEX2009」で「専門的な臨床教育等を受けた看護師等の業務範囲を拡大し、医療行為の一部を分担します」と明記されていることについて、松井道夫・規制改革会議委員（松井証券社長）は、「厚労省も政権政策は無視できない」とし、新政権による政治主導の下、NPの解釈を含め政治が判断する仕組みになっているとの見解を示した。その上で、同検討会の事務局は、医療分野を担当する厚労省の足立信也政務官に対して意見具申する義務があるのではないかと追及した。

　このほか、同検討会について土屋了介・規制改革会議専門委員（国立がんセンター中央病院病院長）は、「（委員は）あまりにも現場を離れた人間ばかり。役割分担について具体例を検討する会としているが、とてもそれができる会合だとは思えない」と批判した。
　また、薬師寺道代委員（愛知みずほ大大学院教授）は「どこに終着点を置くのか、委員さえ分かっていない」と指摘し、議論の焦点を明確にすることや、議題としてNPを取り上げることなどを求めた。