親族への優先提供、「医師への普及啓発も必要」―改正臓器移植法
来年1月に施行が迫っている改正臓器移植法の「親族への優先提供」規定について、国民に対する普及啓発方法などを議論するため、厚生労働省は10月13日、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」（班長＝篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長）の初会合を開いた。班員からは、一般国民だけでなく、医師に対する普及啓発活動も必要といった意見が出された。
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同作業班は、臓器提供意思表示カード（ドナーカード）の様式や、移植医療の普及啓発方法などを検討する。親族への優先提供規定については、施行が来年１月に迫っていることから、当面はこの規定についての効果的な普及啓発を行うため、周知すべき内容や普及啓発のための手段などを優先的に議論する予定だ。
初会合ではまず、厚労省と日本臓器移植ネットワークによる普及啓発の取り組みとして、ドナーカードの配布や教育現場での活動などが紹介された。
その後の意見交換では、親族への優先提供に関するドナーカードの様式について、日本臓器移植ネットワーク広報・普及啓発部長の雁瀬美佐班員が、現在配布されているドナーカードを無効にせず、親族へ提供する旨を新たに書き添える方法を有効にすべきと主張。東邦大医学部腎臓学教室教授の相川厚班員は、インターネットを活用した臓器提供意思登録システムに、親族への提供を希望する旨を登録する方法を提案した。
また、親族への優先提供規定を国民に周知する方策について、マッキャンヘルスケアワールドジャパンのストラテジック・プランナーの石川晴巳班員が、紙媒体は配布するのが大変だとして、インターネットなど既存のものを活用した広報をすべきと主張。聖マリアンナ医科大脳神経外科学医学博士の小野元班員は、国民だけでなく、現場の医師などに対して普及啓発をしないと混乱が生じるとの懸念を示した上で、「早々に医師に向けて強いメッセージを与えなくてはならない」と強調した。
次回の会合では、並行して開かれている「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」での議論の動向を踏まえながら、この日議論となったドナーカードの在り方や国民に周知する方策などについてさらに議論を深めていく予定。
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