医療審査の独り言

　厚生労働省の医療施設動態調査（7月末概数）によると、今年7月現在の病院の療養病床数は、前月から700床減り33万7293床になった。病院の療養病床減少は、昨年12月以来8か月連続。また、一般診療所の療養病床数は前月比84床減の1万6752床だった。

　全国の病院の施設数は、前月比3施設減の8746施設。このうち「精神科病院」は変わらず1083施設、「一般病院」は3施設減の7662施設。
　病院の病床数は、前月比1087床減の160万3356床。このうち、「精神病床」は209床減の34万8449床、「一般病床」は98床減の90万6830床、「感染症病床」は増減なく1759床、「結核病床」は80床減の9025床、「療養病床」は700床減の33万7293床だった。

　また、一般診療所の施設数は前月比7施設増の9万9771施設で、6か月連続の増加。このうち、有床診療所は1万1286施設で、前月から56施設減った。一方、無床診療所は8万8485施設で、前月から63施設増えた。
　一般診療所の病床数は、前月比510床減の14万3832床。このうち、療養病床は84床減の1万6752床だった。

　歯科診療所の施設数は、前月比42施設増の6万8203施設だった。

　中央社会保険医療協議会（中医協）の人事をめぐり、厚生労働省の足立信也政務官は10月13日、東京都内で開かれたシンポジウム後に記者団に対し、「何を焦っているのかという感じだ」と述べ、慎重に人選を行っていく姿勢を改めて示した。原則2年ごとに行われる診療報酬改定では、社会保障審議会（社保審）の医療保険部会と医療部会で基本方針を取りまとめることから、「むしろそっち（社保審）の方が大事だ。なぜ中医協のことだけ聞くのか」と述べた。

　足立政務官はまた、社保審医療保険部会の委員が先月で任期切れになっていることを明らかにした。任期切れとなっている委員は、▽磯部力・立教大法学部教授▽岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授▽岩本康志・東大大学院経済学研究科教授▽大内尉義・東大大学院医学系研究科教授▽坂本すが・日本看護協会副会長▽西村周三・京大副学長―の6人。任期は2年で、最大5期まで延長できるため、厚労省保険局総務課では「全員再任する予定」としている。

　厚生労働省は10月13日、医師とコメディカルの役割分担を考える「チーム医療の推進に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院教授）の第3回会合を開いた。虎の門病院薬剤部長の林昌洋氏、近森病院常務理事の川添昇氏、聖路加国際病院がん看護専門看護師の中村めぐみ氏から、チーム医療を進める上での薬剤師や看護師の役割などについてヒアリングを行った後、委員らが意見交換した。

　ヒアリングではまず、林氏が「チーム医療における薬剤師の役割」と題して、虎の門病院での薬剤師の取り組みについて説明。チーム医療での薬剤師の役割として、▽患者面談や副作用のモニタリング、薬物療法の問題点の把握からの処方提案▽医師との共同による院内投与プロトコールの作成や投与設計▽患者の持参薬の確認や服薬計画の提案―などを挙げ、病棟での医師との役割分担が薬物療法の質の向上と効率化の両立につながると指摘した。
　続いて川添氏が「病棟での情報共有型チーム医療について」と題して、医師による包括指示の下、看護師などコメディカルが病棟で情報交換し、専門性を生かしながら最適なチーム医療を提供する仕組みとしての「情報共有型チーム医療」の実践例を紹介。またチーム医療の推進に向けて、職種の専門性を高めることや、薬剤師や管理栄養士を病棟に配置した場合などに対する診療報酬上の評価の必要性を訴えた。
　また、中村氏は「急性期医療機関におけるチーム医療の実践」と題して、「リソースナース」の役割や機能について説明。「看護の専門分野の知識や技術を活用し、看護職員や他の医療従事者への啓蒙活動を行うとともに、必要時、患者に直接ケアを提供することを通して看護ケアの質の保証に貢献する」看護師で、▽専門領域での看護実践を提供し、スタッフを支援し、役割モデルになる▽教育計画の策定や指導、結果の評価を行う―などの機能を持つとした。さらに中村氏は、リソースナースに期待される行動として、▽根拠に基づいた知識・技術を活用し、患者にとって有益なケアを効率的に提供する▽専門領域では協議の上で、ある程度の権限を持つと同時に限界をわきまえる―など7つを紹介した。

　意見交換では、薬剤師が院内投与のプロトコールの作成などにかかわっているとの林氏の説明に対し、山本信夫委員（日本薬剤師会副会長）が、実践する段階で医師らとの間に問題があったかどうかを質問。
　林氏は、「急性期医療で抗がん剤治療など、かなり危険と背中合わせで患者を救っていかなければいけないという中で、薬剤師にいてほしいというニーズがあった」「少しずつ業務の効率化を図りながら現場への定着を図っていた中で、医師や看護師の方の理解を得やすかった流れがあった」と述べた上で、「プロトコールを開発するときも、薬剤師がレトロスペクティブに処方内容と治療アウトカムを解析している。その中で、おそらくそのプロトコールの方がアウトカムにつながるということはご理解いただいていると思う」などとし、チーム医療での薬剤師の活躍の可能性を強調した。
　一方、大熊由紀子委員（国際医療福祉大大学院教授）は、林氏が医師と薬剤師の役割分担を説明する中で使用した「お忙しい先生にしていただく」「ご提案させていただく」などの言葉の使い方について、「薬剤師と医師のこの関係が、チーム医療のバリアーなのではないか」と指摘した。

　次回会合は11月2日に開催される予定。

　来年1月に施行が迫っている改正臓器移植法の「親族への優先提供」規定について、国民に対する普及啓発方法などを議論するため、厚生労働省は10月13日、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」（班長＝篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長）の初会合を開いた。班員からは、一般国民だけでなく、医師に対する普及啓発活動も必要といった意見が出された。

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　同作業班は、臓器提供意思表示カード（ドナーカード）の様式や、移植医療の普及啓発方法などを検討する。親族への優先提供規定については、施行が来年１月に迫っていることから、当面はこの規定についての効果的な普及啓発を行うため、周知すべき内容や普及啓発のための手段などを優先的に議論する予定だ。

　初会合ではまず、厚労省と日本臓器移植ネットワークによる普及啓発の取り組みとして、ドナーカードの配布や教育現場での活動などが紹介された。

　その後の意見交換では、親族への優先提供に関するドナーカードの様式について、日本臓器移植ネットワーク広報・普及啓発部長の雁瀬美佐班員が、現在配布されているドナーカードを無効にせず、親族へ提供する旨を新たに書き添える方法を有効にすべきと主張。東邦大医学部腎臓学教室教授の相川厚班員は、インターネットを活用した臓器提供意思登録システムに、親族への提供を希望する旨を登録する方法を提案した。

　また、親族への優先提供規定を国民に周知する方策について、マッキャンヘルスケアワールドジャパンのストラテジック・プランナーの石川晴巳班員が、紙媒体は配布するのが大変だとして、インターネットなど既存のものを活用した広報をすべきと主張。聖マリアンナ医科大脳神経外科学医学博士の小野元班員は、国民だけでなく、現場の医師などに対して普及啓発をしないと混乱が生じるとの懸念を示した上で、「早々に医師に向けて強いメッセージを与えなくてはならない」と強調した。

　次回の会合では、並行して開かれている「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」での議論の動向を踏まえながら、この日議論となったドナーカードの在り方や国民に周知する方策などについてさらに議論を深めていく予定。