厚生労働省は１３日、雇用情勢の悪化を受け、雇用保険の国庫負担割合を現行の１３・７５％から２０１０年度に２５％へ引き上げる方針を決めた。同日午前、国会内で開かれた同省初の政策会議後の会見で、山井和則厚労政務官が明らかにした。
麻生政権下の８月の概算要求では１３・７５％分の約２９５０億円を計上していたが、さらに約２５００億円を積み増し、今月１５日が再提出期限の概算要求に５４００億円程度を盛り込む考え。国庫負担増額で、加入者と事業者の保険料負担が急増するのを避ける狙いだ。
雇用保険の国庫負担割合は、自公政権で社会保障費抑制の一環として、本来の２５％から暫定的に引き下げられていた。
この日の政策会議では、副大臣らが新型インフルエンザ対策や雇用対策について、社民党を含む与党議員約１２０人に報告。概算要求で検討中の項目として、児童扶養手当の父子家庭への支給や、障害者自立支援法での利用者負担の軽減なども示された。
長妻昭厚労相は冒頭で「有権者を背負って国会に来ている皆さんに、地元での問題をアドバイスしていただきたい」とあいさつした.【共同通信】
国会議員との懇談会は１５日にもします。訴えていきます。
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