厚生労働省は１３日、雇用情勢の悪化を受け、雇用保険の国庫負担割合を現行の１３・７５％から２０１０年度に２５％へ引き上げる方針を決めた。同日午前、国会内で開かれた同省初の政策会議後の会見で、山井和則厚労政務官が明らかにした。
麻生政権下の８月の概算要求では１３・７５％分の約２９５０億円を計上していたが、さらに約２５００億円を積み増し、今月１５日が再提出期限の概算要求に５４００億円程度を盛り込む考え。国庫負担増額で、加入者と事業者の保険料負担が急増するのを避ける狙いだ。
雇用保険の国庫負担割合は、自公政権で社会保障費抑制の一環として、本来の２５％から暫定的に引き下げられていた。
この日の政策会議では、副大臣らが新型インフルエンザ対策や雇用対策について、社民党を含む与党議員約１２０人に報告。概算要求で検討中の項目として、児童扶養手当の父子家庭への支給や、障害者自立支援法での利用者負担の軽減なども示された。
長妻昭厚労相は冒頭で「有権者を背負って国会に来ている皆さんに、地元での問題をアドバイスしていただきたい」とあいさつした.【共同通信】
国会議員との懇談会は１５日にもします。訴えていきます。
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「医療費配分は診療所有利」－中医協会長
中央社会保険医療協議会（中医協）の遠藤久夫会長は10月10日、「医療経済フォーラムジャパン」の公開シンポジウムで基調講演し、来年4月の診療報酬改定に向けた中医協の今後の議論で、病院と診療所間の医療費配分の問題がクローズアップされるのは確実との認識を示した。また、医療従事者の配置や設備などの状況を考えれば、現在は「診療所に有利な配分というのが素直な見方だ」と述べた。
ただ、実態把握には「精査が必要」とも強調。現在集計中の医療経済実態調査の結果などを踏まえて議論されることになるとの見通しを示した。
遠藤会長はまた、2000年代以降の医療費抑制策が医療現場や患者に悪影響を与えているとの見方を示し、「技術進歩や高齢化の進展を踏まえて、国民の要求する医療を提供できるのかというと、もう無理だと思う。国民所得と国民医療費の伸び率をリンケージさせるような施策は限界に来ている」となどと指摘した。その上で、今後は目指すべき医療提供体制を示し、そのために必要な医療費や、国民による負担を議論する必要があると指摘した。
病院、診療所間の医療費配分は、2008年に実施された前回の診療報酬改定をめぐる議論で最大の焦点になり、診療所の再診料を引き下げるかどうかで中医協の意見が分かれた経緯がある。
最終的には、再診料引き下げを見送る一方、診療所や中小病院が算定する外来管理加算の算定要件を厳しくし、これによって捻出した財源を病院にシフトすることなどで決着。その上で、初・再診料のほか、病院や有床診療所が算定する入院基本料などを含む「基本診療料」の在り方を、今後の報酬改定で引き続き検討することとされた。
■「入院基本料引き上げを」
基調講演後のシンポジウムでは、遠藤会長のほか▽伊藤雅治・全国社会保険協会連合会理事長▽山本修三・日本病院会会長▽飯野奈津子・NHK生活情報部長▽竹嶋康弘・日本医師会副会長▽柴田雅人・国民健康保険中央会理事長－が登壇し、入院基本料の在り方などをめぐり意見交換した。
伊藤氏は、全国52か所ある社会保険病院全体の収益が、06年度から08年度の3年間で91億円減少した経緯を説明し、「これ以上の診療報酬抑制が続けば、医師、看護師の確保ができなくなる」などと述べた。その上で、グループ全体の赤字を解消するには、最低でも3.83％の入院基本料引き上げが必要だと訴えた。
山本氏は、看護師をどれだけ配置しているかで入院基本料の点数が変わる現在の仕組みについて、「いろいろな職種の人がチーム医療をやっているのに、看護師の数だけで決まる点には違和感がある」などと述べた。
飯野氏は、急性期病院の入院基本料引き上げの必要性を指摘。同時に、国民が納得できるよう、必要額は根拠に基づいて算出すべきだと訴えた。竹嶋氏は、良質な医療を提供するため、医療費増に伴う財源確保について議論する必要性を強調。一方、柴田氏は「診療報酬改定の話をする時には当然、見直すべきは見直すことが前提になる」と指摘した。
キャリアブレイン
全部悪くなってますが？
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厚生労働省などは、初めてとなる「がん検診50％推進全国大会」を10月10日、東京都内で開いた。この中で長妻昭厚労相は、政府としてがんの早期発見に優先的に取り組む決意を示した。
この大会は、舛添要一前厚労相が今年7月に設置した「がん検診50％推進本部」の活動の一環として、厚労省、東京都、日本対がん協会などの主催で開かれた。がん対策基本法の施行に伴い2007年に閣議決定された「がん対策推進基本計画」では、5年以内にがん検診の受診率50%以上を目標に設定。同本部は目標達成に向けた普及啓発活動などに取り組んでいる。
この日は、がん検診受診率50％達成のためのイメージキャラクター、キャッチフレーズ、ロゴマーク作成者の表彰や、「がんに関する普及啓発懇談会」の中川恵一座長による授業形式のシンポジウムなどが行われた。
冒頭にあいさつした長妻厚労相は、日本の乳がんや胃がんなどの検診受診率が他の先進国と比較して低いと指摘した上で、「50％を超える受診をしていただいて、本当に多くの方が早期にがんを発見して、そして治癒をしていただく。このことが日本国民の皆さまの幸せに直結する大きな政策である」と述べ、現在、国を挙げて目標達成に向けて取り組んでいることを強調した。
また主催者の一人としてあいさつした日本対がん協会の箱島信一理事長は、「がんの勢いは増すばかりだ」とし、その原因として検診率の低さを指摘した。
その上で、今年度補正予算で実施した乳がんと子宮頸がんの検診無料クーポンの配布後に、マンモグラフィー検診の申し込みがこれまでの5倍に急増したという宮城県のある町のケースを紹介し、検診費補助による成果を強調した。
箱島理事長は2年半後に目標達成できるかどうかは、「がんとの闘いにおける最初の試金石と考える」と述べ、目標達成に向け協会として全力を尽くす考えを示した。
キャリアブレイン
検診で見つかればいいですよね！
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【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のキーニー・ワクチン研究部長は１２日、国連欧州本部内で記者会見し、新型インフルエンザのワクチンを十分に自力調達できていない中・低所得国約１００カ国に対し、１１月にもＷＨＯからの贈与分の搬送を始めることを明らかにした。インフルエンザの流行期を迎える北半球の発展途上国を優先するという。
世界のワクチンメーカーや米国など一部先進国が提供を申し出ているものをＷＨＯが優先順位などを決めて配分する。当面は接種の最優先層となる医療従事者向けをカバーする、人口の２％程度の確保を目指す。
妊娠している女性など、新型インフルエンザに感染すれば重症化する危険性が高い層まで接種を行き渡らせるには人口の１０％程度までの確保が望まれるが、同部長は１０％を確保できる時期は「まだ分からない」と話した
WHO１００各国十分あるんですかね？
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| 介護療養の廃止は？改定の基本方針は？ 明確な方針、早期に示すべき 株じほう |
どうなるんですか？ |
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