医療審査の独り言

　厚生労働省は10月30日、来年度の税制改正要望を政府税制調査会（税調）に提出した。要望では、8月に公表した要望事項から、1984年から盛り込んできた「医療法人に係る法人税率の軽減措置の創設」など8項目が削除されている。

　税制改正要望では、8月に公表した要望事項から、▽医療法人に係る法人税率の軽減措置の創設▽後期高齢者医療制度および介護保険制度の保険料に係る社会保険料控除の適用に関する特例措置の創設▽介護費用に係る所得控除制度の創設▽特別試験研究に係る税額控除制度の拡充－など8項目が削除された。
　一方、「新規要望事項」として挙げられたのは、▽たばこ税の税率引き上げ▽肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充▽子ども手当に係る非課税および差し押さえ禁止措置の創設▽児童扶養手当に係る非課税および差し押さえ禁止措置の拡充▽「求職者支援制度」に係る非課税および差し押さえ禁止措置の創設▽雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置－の6項目。
　たばこ税については、喫煙率低減のため、たばこ税と地方たばこ税の税率を引き上げる方針。
　肝機能障害の税制優遇措置では、身体障害者手帳の交付対象となる身体障害に「肝臓の機能の障害」を追加することに伴い、所得税などの税制優遇措置の対象を拡充する。
　このほか、「その他の要望事項」として、▽医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予などの特例措置の創設▽社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続▽医療法人の社会保険診療以外の部分に係る軽減措置の存続－などが挙げられている。

　10月20日の税調では既に、生活保護制度で復活する母子加算の非課税および差し押さえ禁止措置の拡充と、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案に伴う非課税および差し押さえ禁止措置の創設の2点が承認されている。

　税調は30日までに各府省から出された要望を踏まえ、11月5、6日にヒアリングを行う。

■租税特別措置「別枠で」
　長浜博行厚労副大臣は30日の記者会見で、租税特別措置（租特）について「別枠で一つ一つプロジェクトチーム（PT）が見ている状態」「厚労省に限らず、租特は租特での議論になる」と述べた。今後は、政府の租特PTが11月中旬にも打ち出す方向性を踏まえた上で、税調が検討を進めることになる。

　厚生労働省は10月30日、来年度の診療報酬の参考資料となる「医療経済実態調査」の結果を中央社会保険医療協議会の総会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）に報告した。それによると、今年6月単月での一施設当たりの収支差は、「一般病院」がマイナス4.5％で、2007年6月に実施した前回調査のマイナス5.0％から赤字幅が縮小。「精神科病院」は、4.1％の赤字から0.1％の黒字に回復した。一般病院の収支差を開設者別に見ると、「公立」が15.5％の赤字（前回は18.0％の赤字）で、苦戦ぶりが際立っている。人件費が医業・介護収益の60.5％を占めており、これが重荷になっているとみられる。

　開設主体別ではこのほか、公益法人や医療生協など「その他」も7.6％の赤字で、前回の2.9％赤字からさらに落ち込んだ。日赤、済生会、厚生連など「公的」も1.3％の赤字（前回2.6％の赤字）だった。これに対し、「医療法人」と「国立」は、共に2.1％の黒字を確保した。前回は、医療法人が1.4％黒字、国立が0.3％黒字だった。また、「社会保険関係法人」も、0.8％（同1.6％黒字）と黒字を維持していた。
　「個人」は、前回（6.2％の黒字）に続き、今回も黒字幅が最大（5.2％）だったが、厚労省は、収益が「（建物や設備の改善など）内部資金に充てられることが考えられる」としている。

　調査結果について、遠藤会長は「今後の医療費の配分を議論していく上でも、改定率に対して中医協として意見具申する上でも、非常に重要な資料になる」と述べ、今後はこれらのデータを参考に議論を進める考えを示した。

　調査は病院1619施設、一般診療所2378施設、歯科診療所1100施設、保険薬局1539施設を対象に中医協が6月に実施。有効回答した一般病院は917施設（有効回答率56.6％）だった。「特定機能病院」「歯科大学病院」「こども病院」は別に全施設を調査客体にした。

■「7対1」の赤字幅が拡大
　一般病棟入院基本料ごとの収支差は、点数が最も高い「7対1」が4.1％の赤字で、前回調査のマイナス3.0％から赤字幅が拡大。これに対し、前回の報酬改定で点数が引き上げられた「10対1」では、マイナス9.0％からマイナス7.4％まで回復した。

　病床規模別では、「20－49床」が1.4％の黒字から7.3％の赤字に転落。これ以外でも、「50－99床」が3.0％の赤字（前回は1.5％の赤字）、「100－199床」が3.9％の赤字（同2.1％赤字）、「200－299床」が4.3％の赤字（同4.4％の赤字）、「300－499床」が5.7％の赤字（同5.9％の赤字）、「500床以上」が3.7％の赤字（同9.4％の赤字）と、すべて赤字だった。

　病院の機能別の収支差を見ると、総合的な小児医療が行える小児総合医療施設など、こども病院全体は、マイナス31.3％からマイナス10.1％まで回復した。
　特定機能病院を除くDPC対象病院では、マイナス1.3％からマイナス5.2％に落ち込んだが、今回の対象施設数は前回から大きく増加したため、厚労省は席上、「単純比較できるか議論があると思う」と述べた。
　このほか、1年間に緊急入院した患者数ごとに今年6月の状況を集計した結果、「200人未満」では0％と収支が均衡していたのに対し、「200人以上」では5.7％の赤字だった。

■通年による損益も初めて集計
　今回は、直近事業年度の通年による収支差も初めて集計した。それによると、一般病院が3.5％、精神科病院が0.1％のそれぞれ赤字。
　一般病院の収支差を開設主体別に見ると、「公立」のマイナス14.7％に対し、「個人立」では6.8％の黒字を確保した。ただ、こちらも収益が「内部資金に充てられることが考えられる」という。

　委員の後任人事が難航し休止していた中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）が10月30日、1か月ぶりに審議を再開した。この日開かれたのは総会と診療報酬基本問題小委員会（基本小委）。総会の冒頭にあいさつした足立信也厚生労働政務官は、今回の人事について「現場主義」を強調した上で、「わたしたちは、政府で決めた方針を審議会で認めさせ、それを中医協で具体化していただく、そういう縦のつながりの考えは持っていない」と述べ、これまでの報酬改定のプロセスにとらわれずに方向性を話し合うよう求めた。

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「同一改定まで見据えた考え方を」―足立政務官

　あいさつで足立政務官は、地方と都市、病院と診療所、そしてチーム医療全体のバランスを考えて人事案を作成したことを説明。次期報酬改定については、「わたしたちの考えも、しっかりお互いに検証をしながら、一つでも具現化していただきたい。さらには、その2年後の診療報酬と介護報酬の同一改定まで見据えた考え方を、ぜひ提示していただきたい」と求めた。
　また、途中から総会に出席した山井和則政務官は、「長妻昭厚労相は『診療報酬を引き上げていきたい』『医療崩壊の切実な状況を何としても立て直したい』という並々ならぬ思いと期待を、中医協と診療報酬改定について持っている」と説明。鳩山政権の大きなテーマが「命を大切にする政治」とした上で、「命を大切にする政治というのは、医療にもっと資源を配分することだ」と強調した。

■後任委員の所属小委・部会案を承認

　この日の総会では、委員が所属する小委員会と部会を承認した。遠藤会長が作成した原案では後任委員について、嘉山孝正委員（山形大医学部長）が薬価専門部会（薬価）だったが、本人の強い希望で保険医療材料専門部会（材料）に変更となった。また、議事の効率化などのため、総会と小委の委員をほぼ同一にすることが了承された。後任委員の所属は次の通り。

支払側　白川修二委員（健康保険組合連合会常務理事）総会、基本小委、調査実施小委員会（調査）、薬価、材料▽中島圭子委員（連合総合政策局長）総会、基本小委、調査、薬価、材料
診療側　安達秀樹委員（京都府医師会副会長）総会、基本小委、調査、薬価▽嘉山孝正委員（山形大医学部長）総会、基本小委、材料▽鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事）総会、基本小委、材料▽西澤寛俊委員（全日本病院協会長）総会、基本小委、調査▽邉見公雄委員（全国公私病院連盟副会長）総会、基本小委、調査、薬価▽三浦洋嗣委員（日本薬剤師会理事）総会、基本小委、調査、薬価、材料
専門委員　北村善明委員（日本放射線技師会長）総会、基本小委

　厚生労働省は10月29日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」（座長＝永井良三・東大大学院医学系研究科教授）の第2回会合を開いた。この日は3人からヒアリングを実施し、韓国のレセプトデータの活用方法などを聞いた。

　ヒアリングは、▽国立保健医療科学院経営科学部経営管理室の岡本悦司氏▽独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）安全第一部の三澤馨部長▽日本製薬団体連合会医薬品安全対策検討PJ/WT3メンバーで、日本製薬工業協会医薬品評価委員会合同TFリーダーの山本尚功構成員－の3人から実施した。

　岡本氏は韓国のレセプトデータ活用方法を説明した。韓国では「審査評価院」がデータを収集。傷病名や診療行為、薬剤の情報などに加え、患者の氏名や国民の一人ひとりを識別するために与えられている「住民登録番号」もデータとして提出される。2007年の取扱件数は約10億件で、収集されたデータは5年間保存されるという。
　韓国では、行政機関など決められた対象が、個人情報を識別不可能にするなどの一定の条件の下で、審査評価院にデータの提供を申請できる。

　三澤氏は、電子化された診療情報のデータベースにより、▽安全性問題の把握と評価が、ほぼリアルタイムで可能となる▽既知の副作用の発生リスクの増加を把握することができる▽有害事象が医薬品によるものか、原疾患によるものかなどの評価が容易になる―などの安全対策上の利点を挙げた。

　日本医師会（日医）の羽生田俊常任理事は10月28日の記者会見で、2009年度医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所の入学・卒業状況調査結果を発表した。それによると、准看護師課程と看護師3年課程の最終学歴の割合は「高校新卒」が減少し、「高校既卒」が増加している。

　調査は今年4月、各都道府県医師会を対象に質問紙郵送法で実施した。
　学校数を課程別で見ると、准看護師課程209校（前年度比6校減）、看護師2年課程91校（同3校減）、看護師3年課程56校（同3校増）、助産師課程5校（同1校増）。
　准看護師課程入学者の最終学歴の割合を見ると、高校新卒は23.5％（前年度26.1％）で、新卒・既卒に分けて調査を始めた2001年度から年々減少。一方、高校既卒は53.0％（同52.1％）で、増加傾向にある。また、看護師3年課程でも、高校新卒は55.9％（同59.9％）で減少傾向にある一方、高校既卒は年々増加し、27.9％（同26.3％）となった。
　日医では、「いったん社会に出てから看護職を志す道として、准看護師課程が大きな役割を果たしている」としている。
　また、准看護師課程、看護師2年課程の学校養成所数と定員は減少傾向にあるが、看護師3年課程は年々増加している。これについて羽生田氏は会見で、「准看護師と進学コースである2年課程が合併し、3年課程の養成所になっている所も随分ある」と述べた上で、「地域では看護師不足が大きな問題で、そのために医師会ではかなりの養成をしてきた」などとし、各地域の医師会の役割を強調した。

　卒業状況については卒業者数、卒業延期者数を調査した。
　卒業率は、准看護師課程82.8％、看護師2年課程84.9％、看護師3年課程80.9％、助産師課程96.4％と、助産師を除いて80％前半にとどまった。また、卒業延期率は、准看護師課程2.6％、看護師2年課程5.3％、看護師3年課程6.6％、助産師課程2.4％だった。
　これに関連して羽生田氏は、「特に准看護師課程に多いが、中途退学者がなかなか減らせず、10－15％程度（の退学者が）いる。地域によってはカウンセリング事業などをして退学者をなるべく減らす努力をしているが、国の補助金も十分でなく、経営も大変で、まだまだ歯止めが掛からない状況」と指摘した。