健康保険が使える保険診療と保険外の自由診療を併せて受ける「混合診療」を原則禁じた国の政策が適法かどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。大谷禎男裁判長は、原告側の請求を認めて「混合診療の禁止に法的な根拠はない」とした一審・東京地裁判決を取り消し、被告の国側の勝訴とする判決を言い渡した。原告側は上告する方針。
混合診療を禁じる国の政策について、高裁が判断を示すのは初めて。
訴えていたのは、神奈川県藤沢市に住むがん患者の清郷伸人さん（６２）。保険診療のインターフェロン療法に加え、保険外の「活性化自己リンパ球移入療法」を受けたところ、自由診療として全額負担を求められたため、インターフェロン分は保険が使えることの確認を求めていた。
高裁判決は、健康保険法は「混合診療を原則として禁止したものと解するのが相当だ」と指摘。８４年の法改正で、国が特定の高度先進医療などを例外的な混合診療として認めたことを挙げ、「これ以外の混合診療は禁じていると解釈すべきだ」との判断を示した。その上で、混合診療を受けた場合、本来保険を使える診療分も「保険給付を受けられない」と結論づけ、清郷さんの請求を棄却した。
判決は、混合診療を原則禁止して保険診療の範囲を限定することについて「医療の質（安全性、有効性など）の確保の観点からやむを得ない」と言及した。
０７年１１月の一審判決は「健康保険法からは、保険診療と自由診療を組み合わせた混合診療を全額自己負担とする根拠を見いだしがたく、国は同法の解釈を誤っている」と判断した。このため、不服とする国側が控訴していた。 朝日
歯科はどうなんですかね？！
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重大医療事故、結果の公表は２割 全国８０大学病院全国８０の大学病院のうち、患者に後遺症が出るような重大な医療事故に関して、「原因などを調査し、結果を必ず公表している」としているのはわずか２１・３％に当たる１７大学にとどまっていることが３０日、全国医学部長病院長会議のアンケートで分かった。 残る６３大学は「原則公表だが、事例によっては非公表」と回答。当事者の過失の有無などが判断材料という。 ８０大学は一昨年の同会議総会で、重大事故に関しては調査結果を公表することを申し合わせている。 委員長を務める嘉山孝正山形大医学部長は「『必ず公表』の割合を上げる必要があるが、中には患者側の要請で公表を控えた事例もある。基本的にはすべての大学が公表する姿勢を取っており、その点は評価したい」としている。【共同通信】 |
事故は多いんですよね？ヒアリハットは気をつけないとね？！
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社会保障充実には国民負担引き上げが必要―慶大・権丈教授
全国社会福祉協議会は9月28日、東京都内で「現代の貧困と新しいセーフティネット」をテーマに、社会福祉トップセミナーを開いた。この中で、慶大商学部の権丈善一教授は、必要に応じて医療を受けられる社会をつくるためには、国民の負担増が必要になるとの認識を示した。
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「根拠に基づく診療報酬体系を」―三保連シンポ
07年度国民医療費は過去最高の34兆1360億円
セミナーではまず、厚生労働省社会・援護局の坂本耕一総務課長が「地域福祉の推進など」と題して講演した。
坂本課長は地域が抱える問題として、一人暮らしの高齢者など支援が必要な人々が地域から孤立しており、公的な制度やセーフティーネットを利用できていない状況にあると指摘。地域の協力や理解といった関係づくりなどの支援策が必要になると強調した。
その上で、支援が必要な一人暮らしの人々などが住み慣れた地域で安心して生活するために、見守りや買い物支援といった基盤支援を行う厚労省の「安心生活創造事業」を紹介した。この事業は、約50の地域福祉推進市町村が、▽基盤支援が必要な人々とそのニーズを把握する▽基盤支援が必要な人がもれなくカバーされる体制づくり▽安定的な地域の自主財源確保に取り組む―の3原則を満たしたプログラムを実施し、成果を全国に発信するというもの。
坂本課長は、どのような支援体制を構築するかや、自主的に活動するための資金を地域でどう賄うかが重要になると指摘した上で、「地域福祉という観点から、地域住民の自主的な活動を推進することで、セーフティーネットを張れるのではないか」と述べた。
続いて、権丈教授が「転換期の社会保障・福祉政策」と題して講演した。
権丈教授は、医療を市場のメカニズムに乗せた場合に、所得の高低によって受けられる医療サービスに格差が生まれると指摘。「必要に応じて医療が利用できる社会を構築するためには、（医療を）市場から外さないといけない」と述べ、公的な医療費を増やすことを主張した。また、公的な医療費を増額することで、新たな産業や雇用が生まれるが、そのためには税金や社会保険料を上げる必要があるとも強調した。
また日本の財政については、政府債務残高の対GDP（国内総生産）比は先進国の中で圧倒的に高いにもかかわらず、租税社会保障負担の対GDP比は先進国の中で低い部類にあると指摘。公共事業や政府の人件費なども抑制しており、他の支出から社会保障に財源を移すことも難しいと強調した上で、医療や介護などを立て直すためには、国民の負担増が必要との認識を示した。
キャリアブレイン
医療は自分を守ることになりますでしょう？
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国民健康保険診療施設数は6年連続の減少
厚生労働省が9月29日までにまとめた2007年度の「国民健康保険診療施設年報」によると、市町村が直営する病院や診療所などの国民健康保険診療施設（国保直診）は1225施設で、6年連続で減少した。
国保直診の数は2000年度以降、同年度と01年度の1355施設をピークに減少し続けている。このうち、病院と有床診療所は減少し続けており、病院は2000年度の381施設が07年度には337施設になった。また、有床診療所は2000年度に233施設だったが、03年度には200施設を割り込み、07年度は130施設だった。
一方で、医師か歯科医師が常勤している無床診療所は、2000年度に413施設だったのが、07年度は468施設にまで増えた。
このほか、07年度の出張診療所は290施設で、2000年度の328施設から減少した。
キャリアブレイン
やはり、減少してるんですね？
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