| インフル患者が１医療機関１３人 大津、流行拡大 |
大津市で９月１４日～２０日の１週間に定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数が、１機関当たり１３人（前週９・４５人）と流行注意報の発令基準（１０人）を超えたと、市が２５日発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、市は感染拡大防止の徹底を呼び掛けている。 滋賀県全体では１機関当たり４・７９人（前週３・０８人）。保健所管内別では、草津３・８９人（同１・７８人）、甲賀３人（同２・１４人）、高島２・６７人（同３・３８人）、彦根２人（同０・７１人）、長浜２人（同０・８６人）、東近江１・７５人（同０・５０人）の順。 県健康福祉部は「京阪神に近く人口密集地の大津市で増加が目立つが、県内全域で流行が拡大しており、一層の注意が必要」としている。 京都 わが町でも増えているんですね？ |
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| 負担の在り方 真正面から議論を 新政権下の次期改定と来夏参院選に向けて 株じほう |
「『国が医療費抑制政策を推し進めた』とよく言われるが、実際には経済成長と連動した結果。国が推し進めたわけではない。明確に社会保障費の抑制を図ったのは、小泉政権下で始まった2200億円の削減方針からだ」。８月２日、熊本市内で講演した厚労省保険局の佐藤敏信医療課長はこう述べた。 国の政策が医療現場にもたらした混乱を考えれば、この説明に反論したい点もある。しかし、現実問題として医療費と経済の動向が無関係ということはあり得ない。事実、2010年度診療報酬改定に向けた社会保障審議会・医療部会および医療保険部会の議論でも、保険者委員らからは現在の経済・雇用情勢をかんがみて、診療報酬の大幅なプラス改定が保険料負担にはね返り、ただでさえ赤字が膨らむ保険財政のさらなる悪化を懸念する意見が目立つ。 ●批判の応酬、「泥仕合」だった衆院選 歴史的な政権交代がクローズアップされた８月の衆院選だったが、そのプロセスにはいささか不満が募った。将来にわたって増え続ける医療費を、「誰が」「どう」負担すべきなのかという議論が深まらなかった点だ。 民主党は４年間消費税率の引き上げには踏み切らず、無駄遣いの根絶などで賄うとした。一方の自民党は「中福祉・中負担」を掲げ、景気回復後の消費税増税をうたった。ただ、政権交代を声高に主張して勢いに乗った民主党は自民政権下の政策批判に終始し、劣勢に回った自民党もまた、「明確に財源を示さない民主は無責任」と相手をなじる「泥仕合」の様相を呈してしまった。 財源の話は、何も消費税に限ったことではない。現在の医療費財源の内訳は大まかに公費約37％（うち国費25％分）、保険料約50％（うち被保険者負担30％分、事業主負担20％分）で、残りは患者の自己負担となっている。いずれにしても国民が負担しなければならないが、このバランスが果たしてまっとうなものなのか。低所得者ほど負担の重い消費税を中心とした公費負担の割合を増やすべきか、あるいは保険料を中心に据えて保険者間で財政調整を図るのか。その際、過度な負担がかからないような経済成長戦略をどのように描くのか。両党が描く将来のこの国の在り方に対する国民の審判を問うような、歴史に残る総選挙にふさわしいダイナミックな議論を見たかった。 ●「政治主導」の次期改定は参院選への試金石 「脱官僚」「政治主導」を掲げる民主党を中心とした新政権下での次期診療報酬改定議論は、秋から本番を迎える。マニフェストでは「医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する」とし、これを含めた「医療再生」に9000億円を投入する方針を示している。この財源を全額国費で確保して診療報酬に充当すれば、10％以上のプラス改定という試算も成り立つ。 しかし、前述の通り保険者は、大幅なプラス改定に慎重な姿勢を崩していない。中医協の支払い側委員や社保審・医療保険部会には、民主党の主要な支持母体である「連合」も名を連ねる。診療所の財源を病院医療に回す「財政中立」の考えに日本医師会などが反発するのは必至だ。中医協を中心とした改定議論を疑問視する声も与党内に強いが、具体策は見えてこない。一筋縄に行かない細かな議論を「政治の力」でどう切り盛りするのか、見どころは尽きない。 新政権にとって次期改定は、来夏に控える参院選に向けた重要な試金石となるのは間違いない。負担の議論から逃げずに真正面から取り組んでほしい。負担の議論を封じたまま、お互いの揚げ足取りを繰り返すだけの「民主主義ごっこ」に付き合わされるのでは、国民はあまりにも不幸すぎる。（岩崎 知行） 入院だけ？上がるの？ |
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日本医師会（日医）は、開業医の診療能力を患者が納得できる形で保証するため、生涯教育制度を大幅に改め、新たな認定制度を来年４月に導入することを決めた。診療能力を底上げし、患者の開業医離れを食い止める狙いがある。認定証に３年の有効期限を設け、更新のための試験を部分的に採り入れる。
開業医の診療の質がわかる仕組みがないことが、開業医離れの一因とみられている。新制度が定着すれば、患者が開業医を選ぶ際の判断材料になりそうだ。
これまで日医は、生涯教育で開業医の質を保証すると説明してきた。しかし、現行制度では、会報の中で印象に残った記事をはがきに書いて送り返したり、地域医師会の講習会に出たりするだけで修了証を得ることができ、３年続けて修了証を取得すれば無期限の認定証をもらえる。
実効性をめぐる批判が内部でも強まり、日医は２年前から改善策を検討してきた。新制度に先駆けて、日本プライマリ・ケア学会など３学会と合同で、初期診療に必要な８４項目を網羅したカリキュラムを今春まとめた。症状に応じて患者に確認すべき事柄や必要な検査、可能性を疑うべき病気、専門医に紹介すべき病気か自分で診療を続けていい病気かの見極めといった、身につけておくべきポイントをまとめたものだ。
新制度では、８４項目のうち３０項目以上について、３０単位以上を３年間で取得した医師に認定証を出す。日医の会報やインターネット上に掲載される問題を解いて６割以上正解した場合に単位を認める。従来通り、地域医師会などの講習会受講も単位に認めるが、１日に５時間で５単位までと制限する。従来より厳しくなるが、講習会受講だけで認定を受ける道は残る。
日医会員は約１６万５千人で半数程度が開業医。全国の開業医の７割強が加盟しているとみられている。会員の７割以上が従来の制度で認定証を受けている。暫定措置として、今年度中に従来の要件を満たせば１３年１１月末まで有効な新たな認定証を出す。
日医で生涯教育を担当する飯沼雅朗常任理事は「認定制度の改定に当たっては、患者さんに納得してもらえる内容になるよう留意した」と話す。（大岩ゆり）
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〈開業医〉 骨折にもぜんそくにも対応できる幅広い初期治療の知識が求められる。日本では、医師免許があれば麻酔科以外の診療科を自由に掲げて開業できるため、大病院で心臓手術ばかり手がけてきた医師が内科医院を開業して糖尿病やリウマチの患者を診ることもある。
欧米では、開業医も、日本の心臓外科の専門医などと同様、決められた初期治療の研修を数年間受け、試験に合格することが必要とされる。しかし、日本では、そうした初期治療の専門性を認定する仕組みはない。
日本の開業医の中で、欧米で初期治療医の資格を取るなど勉強熱心な医師が多く参加する日本プライマリ・ケア学会など３学会は来春合併し、日医とは別に認定医制度を始める。欧米にならった高いハードルがあるため、患者にとってはより有効な開業医選びの材料になり得る。 asahi
専門医は試験で生まれてくるわけで、そういう議論はでてこないよね？眼科はね！
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