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厚生労働省は３１日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の運営主体である各都道府県の広域連合について、保険料収納率や健診受診率などを点数化した２００８年度の評価結果を発表した。７５点満点で、長崎県が５６点とトップ、最下位は１７点の徳島県だった。 厚労省は「この結果のみで評価することは必ずしも適切ではないが、各広域連合はさらなる取り組みを進めてほしい」としている。点数の高低による優遇措置やペナルティーはない。 評価は（１）保険料の収納対策（２）高齢者の健康づくり（３）医療費適正化―の３分野について「保険料の納付勧奨」「健康増進事業の実施状況」「医療費通知の状況」など、それぞれ５項目を設定。１項目を５点満点とし、所定の基準に沿って各広域連合が自己採点した。 ３分野総合の全国平均は３４・９点。１位の長崎県は「制度導入前から市町村と連携できていた」（厚労省）という。次いで高得点だったのは滋賀県と大分県の５１点。点数が低いのは徳島県のほか、沖縄県（１９点）、千葉県（２１点）などだった。福井新聞 滋賀県も高いんだ？ |
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医業継続に向けた相続税猶予など要望‐厚労省
厚生労働省は8月31日、来年度の税制改正要望案を公表した。医療に関しては、持ち分のある医療法人が、出資者の死亡により医業の継続に支障を来さないように、相続税と贈与税の納税を猶予するなどの特例措置を要望しているほか、介護に関しては、介護費用に関する所得控除制度の創設を提案している。
医療の面では、医業継続に関連する相続税・贈与税の納税猶予の特例措置創設を要望している。
持ち分のある医療法人で出資者が死亡すると、相続人が相続税の納税資金を確保するため、出資持ち分の払い戻しを請求することなどにより、医業の継続が困難になっているとの指摘があるため、持ち分のある医療法人が、持ち分のない医療法人への移行を検討する場合、出資者の死亡に伴って相続人に発生する相続税の納税義務を5年間猶予するとともに、5年以内に一定の要件を満たす持ち分のない医療法人に移行した場合、猶予税額を免除するなどの特例措置の創設を提案している。
周産期医療の連携体制を担う医療機関が、分娩に関連する不動産を取得した場合、不動産価格の2分の1に相当する額を控除する特例措置が昨年4月に創設されたが、来年3月末の適用期限を2年間延長することを要望している。
介護に関連する税制改正要望では、日常生活を営むのに支障がある要援護高齢者や障害者の介護費用についての控除制度を提案しているほか、年金から天引きで保険料を徴収する「特別徴収」の方法で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）や介護保険の保険料を支払った場合、その被保険者と生計を一にする配偶者やその他の親族が支払ったものとみなし、社会保険料控除の適用を可能とすることを要望している。
また、公益法人制度改革に伴う老人福祉施設などに関する非課税措置の創設も要望。特例民法法人（旧公益法人）が設置する老人福祉施設などに対して非課税措置が講じられていることを踏まえ、公益性に照らし合わせ、一定の法人が設置する施設などについて非課税措置を講じるよう提案している。
キャリアブレイン
相続税高いからね？確かに配慮してもらえないと？
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先端医療機器の開発を推進する任意団体「日本の技術をいのちのために委員会」（事務局・東京）を、国立循環器病センターや大阪大、早稲田大などの研究者５人が２８日に設立した。
大阪商工会議所が支援する。優れた機器を開発した企業の表彰や患者の体験報告会などを行い、開発を後押しする。
発起人代表の妙中義之・国立循環器病センター研究所副所長は記者会見で、日本の医療機器産業は訴訟などのリスクを恐れるあまり、欧米に比べて遅れていると指摘。「日本の技術なら優れた医療機器が作れ、もっと多くの命が救える」と、医療関係者や患者団体、企業などに参加を呼びかけた。
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新型インフルエンザのワクチンを接種する際、優先順位を医療従事者、持病がある人、妊婦、小児、乳児の両親とする厚生労働省の基本方針案が３１日、明らかになった。
これら約１９００万人への接種が終わった後で、小中高校生、高齢者に接種する。政府の専門家諮問委員会などの意見を踏まえ、国民の意見を募集したうえで、９月中旬にも正式決定する。
死亡者や重症者の発生を減らすことを目的に、健康に重大な影響を受けるおそれがある人を優先した。
具体的には、〈１〉医療従事者１００万人〈２〉持病（ぜんそく、糖尿病など）がある人１０００万人と妊婦１００万人〈３〉生後６か月～就学前の小児６００万人〈４〉生後６か月未満の乳児の両親１００万人――を最優先接種者とし、この順で接種を実施。持病のある人の中では、小児を優先することにした。その後で小学生、中学生、高校生、高齢者の順に接種する。
年度内に国内で製造できるワクチンは、想定よりも大幅に少ない１８００万人分と見積もっており、最優先接種者に使用する見通し。不足分は輸入する方針だが、治験などを実施して安全性を確認し、問題がある場合には使用しない。
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