健康保険が使える保険診療と保険外の自由診療を併せて受ける「混合診療」を原則禁じた国の政策が適法かどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。大谷禎男裁判長は、原告側の請求を認めて「混合診療の禁止に法的な根拠はない」とした一審・東京地裁判決を取り消し、被告の国側の勝訴とする判決を言い渡した。原告側は上告する方針。
混合診療を禁じる国の政策について、高裁が判断を示すのは初めて。
訴えていたのは、神奈川県藤沢市に住むがん患者の清郷伸人さん（６２）。保険診療のインターフェロン療法に加え、保険外の「活性化自己リンパ球移入療法」を受けたところ、自由診療として全額負担を求められたため、インターフェロン分は保険が使えることの確認を求めていた。
高裁判決は、健康保険法は「混合診療を原則として禁止したものと解するのが相当だ」と指摘。８４年の法改正で、国が特定の高度先進医療などを例外的な混合診療として認めたことを挙げ、「これ以外の混合診療は禁じていると解釈すべきだ」との判断を示した。その上で、混合診療を受けた場合、本来保険を使える診療分も「保険給付を受けられない」と結論づけ、清郷さんの請求を棄却した。
判決は、混合診療を原則禁止して保険診療の範囲を限定することについて「医療の質（安全性、有効性など）の確保の観点からやむを得ない」と言及した。
０７年１１月の一審判決は「健康保険法からは、保険診療と自由診療を組み合わせた混合診療を全額自己負担とする根拠を見いだしがたく、国は同法の解釈を誤っている」と判断した。このため、不服とする国側が控訴していた。 朝日
歯科はどうなんですかね？！
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重大医療事故、結果の公表は２割 全国８０大学病院全国８０の大学病院のうち、患者に後遺症が出るような重大な医療事故に関して、「原因などを調査し、結果を必ず公表している」としているのはわずか２１・３％に当たる１７大学にとどまっていることが３０日、全国医学部長病院長会議のアンケートで分かった。 残る６３大学は「原則公表だが、事例によっては非公表」と回答。当事者の過失の有無などが判断材料という。 ８０大学は一昨年の同会議総会で、重大事故に関しては調査結果を公表することを申し合わせている。 委員長を務める嘉山孝正山形大医学部長は「『必ず公表』の割合を上げる必要があるが、中には患者側の要請で公表を控えた事例もある。基本的にはすべての大学が公表する姿勢を取っており、その点は評価したい」としている。【共同通信】 |
事故は多いんですよね？ヒアリハットは気をつけないとね？！
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社会保障充実には国民負担引き上げが必要―慶大・権丈教授
全国社会福祉協議会は9月28日、東京都内で「現代の貧困と新しいセーフティネット」をテーマに、社会福祉トップセミナーを開いた。この中で、慶大商学部の権丈善一教授は、必要に応じて医療を受けられる社会をつくるためには、国民の負担増が必要になるとの認識を示した。
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「根拠に基づく診療報酬体系を」―三保連シンポ
07年度国民医療費は過去最高の34兆1360億円
セミナーではまず、厚生労働省社会・援護局の坂本耕一総務課長が「地域福祉の推進など」と題して講演した。
坂本課長は地域が抱える問題として、一人暮らしの高齢者など支援が必要な人々が地域から孤立しており、公的な制度やセーフティーネットを利用できていない状況にあると指摘。地域の協力や理解といった関係づくりなどの支援策が必要になると強調した。
その上で、支援が必要な一人暮らしの人々などが住み慣れた地域で安心して生活するために、見守りや買い物支援といった基盤支援を行う厚労省の「安心生活創造事業」を紹介した。この事業は、約50の地域福祉推進市町村が、▽基盤支援が必要な人々とそのニーズを把握する▽基盤支援が必要な人がもれなくカバーされる体制づくり▽安定的な地域の自主財源確保に取り組む―の3原則を満たしたプログラムを実施し、成果を全国に発信するというもの。
坂本課長は、どのような支援体制を構築するかや、自主的に活動するための資金を地域でどう賄うかが重要になると指摘した上で、「地域福祉という観点から、地域住民の自主的な活動を推進することで、セーフティーネットを張れるのではないか」と述べた。
続いて、権丈教授が「転換期の社会保障・福祉政策」と題して講演した。
権丈教授は、医療を市場のメカニズムに乗せた場合に、所得の高低によって受けられる医療サービスに格差が生まれると指摘。「必要に応じて医療が利用できる社会を構築するためには、（医療を）市場から外さないといけない」と述べ、公的な医療費を増やすことを主張した。また、公的な医療費を増額することで、新たな産業や雇用が生まれるが、そのためには税金や社会保険料を上げる必要があるとも強調した。
また日本の財政については、政府債務残高の対GDP（国内総生産）比は先進国の中で圧倒的に高いにもかかわらず、租税社会保障負担の対GDP比は先進国の中で低い部類にあると指摘。公共事業や政府の人件費なども抑制しており、他の支出から社会保障に財源を移すことも難しいと強調した上で、医療や介護などを立て直すためには、国民の負担増が必要との認識を示した。
キャリアブレイン
医療は自分を守ることになりますでしょう？
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国民健康保険診療施設数は6年連続の減少
厚生労働省が9月29日までにまとめた2007年度の「国民健康保険診療施設年報」によると、市町村が直営する病院や診療所などの国民健康保険診療施設（国保直診）は1225施設で、6年連続で減少した。
国保直診の数は2000年度以降、同年度と01年度の1355施設をピークに減少し続けている。このうち、病院と有床診療所は減少し続けており、病院は2000年度の381施設が07年度には337施設になった。また、有床診療所は2000年度に233施設だったが、03年度には200施設を割り込み、07年度は130施設だった。
一方で、医師か歯科医師が常勤している無床診療所は、2000年度に413施設だったのが、07年度は468施設にまで増えた。
このほか、07年度の出張診療所は290施設で、2000年度の328施設から減少した。
キャリアブレイン
やはり、減少してるんですね？
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自民党の有力支持団体である日本医師会（日医、唐沢祥人会長）が、民主党支持にシフトするかどうかで大きく揺れている。鳩山政権の「日医外し」の動きに、発言力低下を危惧しているためだ。自民党支持団体の象徴ともいえる日医が民主党に舵を切ることになれば、来夏の参院選への影響は計り知れない。（河合雅司）
「民主党各議員に対して党幹部から『日医執行部とは会うな』との指示が出ているようだ」。９月上旬、日医幹部は医療関係者との会合で、ため息交じりにつぶやいた。
８月の衆院選では一部地方医師会が民主党支持に回ったが、日医全体では自民党支持を明確にし、民主党の政策批判を展開した。
当然のことながら、民主党は反発。選挙後、唐沢氏は鳩山政権にも政策提言したい意向を示すが、民主党医療関係議員の一人は「自民党ベッタリの日医の意見を、政策に反映させることは政党の信義としてあり得ない」と切り捨てる。
民主党とのパイプが築けないことに日医の動揺は広がっている。来年の診療報酬改定において開業医の立場を反映させるためには鳩山政権との関係改善が急務だからだ。「民主党政権が４年も続けば、日医は完全に発言力を失う」（日医幹部）との懸念も膨らむ。
「今後は自民党だけでなく、国会の議席数に応じて政治献金の配分を決めるべきだ」。１５日に行われた日医の政治団体・日本医師連盟の執行委員会では献金先の見直し提案が出された。来年の参院選についても、自民党比例代表で出馬予定の西島英利参院議員（６１）を「選挙区からの無所属とするか、擁立を白紙に戻すべきだ」との声が上がった。
医療費削減を続けてきた自民党に不満を抱いてきた会員も少なくない。日医会長選が来年４月に迫り、政治路線対立はさらに激しさを増しつつある。
日医の前回参院選における集票は約１８万６千票だが、各選挙区での存在感は小さくない。民主党シフトとなれば、他団体の“自民党離れ”に拍車がかかる可能性もある。参院選で与党を過半数割れに追い込みたい自民党にとっては大打撃だ。「民主党が自民党支持団体に手を突っ込み始めたということだが、去る者を止める手立てもない」（自民党厚労族議員）との恨み節も聞こえる。
一方、日医には「自民党とは長い付き合いがある。支持政党をコロコロ変えては世間の信頼を失う」との意見も強い。自民党支持の堅持か、民主党へのシフトか、それとも政治活動からの撤退か。「医師会がバラバラになることが最悪の選択肢だ。そうなれば医療政策は政治に翻弄（ほんろう）され続ける」（日医幹部）。日医の苦悩は深まっている。sankei
他に影響でそうですよ！
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長妻厚労相、中医協人事の素案作成を指示
長妻昭厚生労働相は9月28日の「政務三役会議」で、足立信也政務官に対し中央社会保険医療協議会（中医協）の人事について素案作りを指示した。三役会議後に記者会見した足立政務官は、「大臣から現在の委員の方々の評価と、もし変更になった場合の影響などを調査してほしいと言われた。素案の中にはメンバーの再任、交代ということは当然入ってくるだろう」と述べた。
また、「支払側委員7人、診療側委員7人、公益委員6人、専門委員という構成割合に関して、それぞれを代表している方、法律で決められている事項をどのように解釈するかが、きょうの時点では最大の論点になった」と語り、大幅な人事になる可能性を示唆。決定時期については「次回総会が10月7日という話も出ているようだが、それに間に合わせる必要がある」とした。
キャリアブレイン
本当に日医を外すんですか？
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| 京大外科 脱“白い巨塔” ３科が交流センター設立 |
地方の医師不足や激務である外科医離れが深刻な問題になる中、京都大医学部（京都市左京区）の三つの外科が中心となって設立した全国でも例のない交流センターが本格的に動きだし、他大学や医療関係者から注目されている。各科の教授が決めていた大学関連病院の人事権や研修方法などを集約し、閉鎖的になりがちな医局の枠を超えて優秀な外科医を育て、地域に人材を適切に配置しようとする試みだ。 大学医学部では、教授を頂点とした医局が関連病院を含めた人事権を持ち、臨床研修なども縦割りで行ってきた。だが、新たな臨床研修制度が２００４年から始まり、研修医が自由に病院を選べるようになったため、待遇が良く、症例の多い都市部の民間病院に人気が集中。医局に残る研修医が激減した。とりわけ外科は産婦人科などとともに、激務で訴訟になるリスクも高く、研修医に敬遠されて深刻な人材難に陥っている。 こうした大学病院離れと外科医不足の解消を狙い、京大医学部の消化管、肝胆膵（すい）・移植、乳腺三外科の教授らが中心となり、０６年１２月に京大外科交流センターを設立した。徐々に会員を増やし、現在は三外科の卒業生などを中心に医師６３５人、京都や滋賀、大阪などの関連病院６７法人が会員になっている。 ８月には社団法人になり、新たな臨床研修制度（後期研修も含め５年間）を終えた医師が現場に出始める今年から、本格的に稼働している。 柱は研修と人材配置。手術の技能向上のための実地研修を始めた。関連病院の医師ニーズや症例数などの情報を開示し、会員から希望者を募って引き合わせる人事調整も動きだしている。今後、職場情報のデータベース化や、女性医師も働きやすい就労環境の整備支援なども予定する。 理事長の小泉欣也医師は「１０年間の徒弟制度に耐えないと一人前の外科医になれないといわれたり、上からの命令で関連病院に行くような医局の慣習は若い医師から敬遠されている。きちんとしたプログラムで地域医療に貢献できる外科医を育てたい。将来的には他大学とも連携し、京都全体の外科交流センターにできれば」と話している。 京都新聞 外科医を増やす試み各地でしてるみたいですね！神奈川では子供たちに外科医の体験模擬などいろいろ！ |
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個人加盟の医師らでつくる「全国医師ユニオン」（東京）が２７日、勤務医らを対象に電話相談を実施、２９件の相談があった。
内訳は長時間労働１２件、当直問題７件、残業代の不払い６件など。
研修医の親から「１日１５～２０時間労働で残業代も出ず、月収は約１７万円。上司からパワーハラスメントも受け、本人は『医師にならなければよかった』と言っている」との訴えのほか、大学院生から「大学病院で診療しているが無報酬。労働として認められないのか」といった相談があった。
家族からは７件あり、ユニオンは「自らは声を出せないまま、過酷な労働環境に耐えかねて辞めていった医師も多いのではないか」としている。【共同通信】
医師の知識はあっても、他の知識はないもんね？相談したいこと当然あるよね！
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| インフル患者が１医療機関１３人 大津、流行拡大 |
大津市で９月１４日～２０日の１週間に定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数が、１機関当たり１３人（前週９・４５人）と流行注意報の発令基準（１０人）を超えたと、市が２５日発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、市は感染拡大防止の徹底を呼び掛けている。 滋賀県全体では１機関当たり４・７９人（前週３・０８人）。保健所管内別では、草津３・８９人（同１・７８人）、甲賀３人（同２・１４人）、高島２・６７人（同３・３８人）、彦根２人（同０・７１人）、長浜２人（同０・８６人）、東近江１・７５人（同０・５０人）の順。 県健康福祉部は「京阪神に近く人口密集地の大津市で増加が目立つが、県内全域で流行が拡大しており、一層の注意が必要」としている。 京都 わが町でも増えているんですね？ |
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| 負担の在り方 真正面から議論を 新政権下の次期改定と来夏参院選に向けて 株じほう |
「『国が医療費抑制政策を推し進めた』とよく言われるが、実際には経済成長と連動した結果。国が推し進めたわけではない。明確に社会保障費の抑制を図ったのは、小泉政権下で始まった2200億円の削減方針からだ」。８月２日、熊本市内で講演した厚労省保険局の佐藤敏信医療課長はこう述べた。 国の政策が医療現場にもたらした混乱を考えれば、この説明に反論したい点もある。しかし、現実問題として医療費と経済の動向が無関係ということはあり得ない。事実、2010年度診療報酬改定に向けた社会保障審議会・医療部会および医療保険部会の議論でも、保険者委員らからは現在の経済・雇用情勢をかんがみて、診療報酬の大幅なプラス改定が保険料負担にはね返り、ただでさえ赤字が膨らむ保険財政のさらなる悪化を懸念する意見が目立つ。 ●批判の応酬、「泥仕合」だった衆院選 歴史的な政権交代がクローズアップされた８月の衆院選だったが、そのプロセスにはいささか不満が募った。将来にわたって増え続ける医療費を、「誰が」「どう」負担すべきなのかという議論が深まらなかった点だ。 民主党は４年間消費税率の引き上げには踏み切らず、無駄遣いの根絶などで賄うとした。一方の自民党は「中福祉・中負担」を掲げ、景気回復後の消費税増税をうたった。ただ、政権交代を声高に主張して勢いに乗った民主党は自民政権下の政策批判に終始し、劣勢に回った自民党もまた、「明確に財源を示さない民主は無責任」と相手をなじる「泥仕合」の様相を呈してしまった。 財源の話は、何も消費税に限ったことではない。現在の医療費財源の内訳は大まかに公費約37％（うち国費25％分）、保険料約50％（うち被保険者負担30％分、事業主負担20％分）で、残りは患者の自己負担となっている。いずれにしても国民が負担しなければならないが、このバランスが果たしてまっとうなものなのか。低所得者ほど負担の重い消費税を中心とした公費負担の割合を増やすべきか、あるいは保険料を中心に据えて保険者間で財政調整を図るのか。その際、過度な負担がかからないような経済成長戦略をどのように描くのか。両党が描く将来のこの国の在り方に対する国民の審判を問うような、歴史に残る総選挙にふさわしいダイナミックな議論を見たかった。 ●「政治主導」の次期改定は参院選への試金石 「脱官僚」「政治主導」を掲げる民主党を中心とした新政権下での次期診療報酬改定議論は、秋から本番を迎える。マニフェストでは「医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する」とし、これを含めた「医療再生」に9000億円を投入する方針を示している。この財源を全額国費で確保して診療報酬に充当すれば、10％以上のプラス改定という試算も成り立つ。 しかし、前述の通り保険者は、大幅なプラス改定に慎重な姿勢を崩していない。中医協の支払い側委員や社保審・医療保険部会には、民主党の主要な支持母体である「連合」も名を連ねる。診療所の財源を病院医療に回す「財政中立」の考えに日本医師会などが反発するのは必至だ。中医協を中心とした改定議論を疑問視する声も与党内に強いが、具体策は見えてこない。一筋縄に行かない細かな議論を「政治の力」でどう切り盛りするのか、見どころは尽きない。 新政権にとって次期改定は、来夏に控える参院選に向けた重要な試金石となるのは間違いない。負担の議論から逃げずに真正面から取り組んでほしい。負担の議論を封じたまま、お互いの揚げ足取りを繰り返すだけの「民主主義ごっこ」に付き合わされるのでは、国民はあまりにも不幸すぎる。（岩崎 知行） 入院だけ？上がるの？ |
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