自治医科大精神医学教室の加藤敏教授はこのほど、東京都内で開かれた「第31回メンタルヘルス大会」（主催＝財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所）で講演し、「職場結合性うつ病」の患者への対応として、「（医師は）治る病気であることをしっかり自信を持って伝えて、患者に希望を持たせることが大事」などと述べた。
加藤教授は、「職場結合性うつ病とはなにか－職場の変化と若い世代の不適応－」と題して講演。職場での過重な仕事で心身が疲弊して発症し、睡眠障害（不眠）や「不安・焦燥感」などを伴ううつ病を「職場結合性うつ病」と定義付けた。
加藤教授によると、以前は患者本人が熱心に仕事をし過ぎてうつ病になるなど、「自分で招く」うつ病が主流で、患者は罪責妄想に苦しめられる傾向にあったが、近年見られる「職場結合性うつ病」は、職場や社会が厳密性やスピードなど完全主義を求めるために「強いられる」うつ病であり、不合理感や攻撃性を伴う患者が多いという。
また、何もする気が起きない、気持ちが沈むなどの制止症状ではなく、「不安・焦燥感」を示す患者が目立ち、パニック発作などからうつ病が発覚するケースも見られるという。しかし、自殺企図や発作などで救急搬送された場合に、「不安障害と思われて、うつ病と診断されずに終わっているケースは多いのではないか」などと指摘した。
このほか、うつ病が長引きやすい背景として、▽ゆっくり休むゆとりがない▽入院後の職場復帰の心配▽家族、会社からのプレッシャー－などを挙げた。
外来での対応について加藤教授は、「医師は（うつ病患者の）自殺率や、治りにくいことを心配するが、患者には治る病気であることをしっかり自信を持って伝えて、患者に希望を持たせることが大事」などと述べた。その上で、患者から「困難な状況を跳ね返す力」を引き出すような姿勢で接し、前向きな方向性を示す必要があるとした。
また、「神経症」段階の治療では、仕事を続けた状態で睡眠導入剤の処方や職場調整などを行い、「精神病」段階では、ストレスケア病棟などへの入院や休職、職場調整や就労支援デイケアの関与などが望ましいとした。
キャリアブレイン
最近おおいんですょね。
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昨年の医療用医薬品市場、6兆7千億円余―富士経済
マーケティング会社の富士経済は8月31日、国内の医療用医薬品市場を総括した報告書をまとめた。報告書は、2008年の医療用医薬品の市場規模を前年比1.5％増の6兆7365億円としている。 【関連記事】 スイッチOTC市場の拡大、08年の一般用医薬品市場の微増維持に寄与 強力なコスト削減が進行―米製薬大手の決算 一般用医薬品の販売方法変更、「知っていた」は26％ 酸化マグネシウムのリスク区分を据え置き―安全対策調査会 糖尿病治療剤市場、17年には3770億円と予測－富士経済 調査は今年5－7月に行われ、製薬企業などへのヒアリングと関連文献などを基に分析した。 報告書は、08年の医療用医薬品市場について、5.2％引き下げられた薬価改定があったものの、抗がん剤、抗リウマチ剤で高薬価の新薬が発売されたことなどにより、前年比1.5％増の6兆7365億円としている。 今後の医療用医薬品市場の動向については、「国内の人口減少や、医療費抑制のための診療報酬や薬価の引き下げなどで、市場環境は厳しくなる」と予測しながらも、市場自体は拡大を続けるとした。市場規模は、16年に7兆9642億円（08年比18.2％増）にまで成長すると見込んでいる。 今後、実績を伸ばす領域としては、団塊世代の高齢化を受けて、対象疾患の患者数が増加するとみられる「糖尿病治療剤」「抗がん剤」「抗リウマチ剤」「骨粗鬆症治療剤」「前立腺肥大症治療剤」などを挙げた。 このほか、「禁煙補助剤」などについては、治療概念の薄かった疾患に対する保険適応の薬剤が発売されることによって、受診患者数が増加するとともに、市場が成長していくと予想している。キャリアブレイン
どんどん多くなる薬剤費
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民主党の鳩山代表が３０日夜から３１日未明に記者会見などで語った主な発言は次の通り。
【三つの交代】一つは政権交代。長く続いた自民党政権に対し、国民が新たな政権を選択した。二つ目は、古い政治から新しい政治への交代。市民が中心となる政治を作り出していく。三つ目は、主権の交代だ。官僚主権の政治から、国民主導の政治になるかどうかが問われる。三つの交代の意義をしっかりつかみ、国民の期待に応える政治を興していきたい。
【連立政権】当然、社民党、国民新党と連立を組みたい。他の野党の気持ちをしっかりうかがい、動いていく。（協力が）閣内か閣外かは、社民党、国民新党などの気持ちにも配慮する。
【人事】党三役のメンバーと、どのように進めるか相談して決めたい。早急に決める環境ではない。（小沢代表代行の扱いは）来年の参院選を見据えながら（考える）。選挙をここまで大勝利に導いた大きな功績がある。これをどう評価するか。本人の意思も尊重したい。（代表代行続投という）そういった考えも一つあるが、決めているわけではない。
【国家戦略局】まず法的整備が必要ない形で動かすとすれば、「国家戦略室」という形でいいのではないか。担当大臣を置いて、国家的な大きな仕事を行っていただく。政調会長並みの方をそのポストに就けたいと考えている。
【２００９年度補正予算】４兆円以上のカネが基金として使われる。今年の景気対策にまるでならない。本格的に見直す必要がある。
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