医療審査の独り言

　介護サービスを提供する上場企業の今期の第１四半期（4－6月期）決算がこのほど出そろった。増収を達成する企業が目立ったが、個別要因により前年同期に比べて営業減益となる企業もあった。

　ニチイ学館の4－6月期連結業績は、売上高561億7400万円（前年同期比6.4％増）、営業利益10億4600万円（前年同期は8億8100万円の営業損失）だった。資格取得へのニーズが高まり、教育事業部門の収益が改善したほか、ヘルスケア事業も好調だった。
　介護サービス部門の「ヘルスケア事業」の売上高は263億8200万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は9700万円（前年同期は6億9000万円の営業損失）だった。ケアプラン作成や訪問介護、通所介護の利用者数が堅調に推移したほか、居住系介護サービスの既存施設の稼働率改善なども寄与した。

　ベネッセコーポレーションの4－6月期連結業績は、売上高990億7700万円（前年同期比4.0％減）、営業利益103億6100万円（同19.2％減）だった。
　このうち、有料老人ホームなどの介護事業を展開する「シニアカンパニー」の売上高は103億700万円（同4.7％増）、営業利益は2000万円（同96.6％減）だった。月額支払い型の有料老人ホームを新規開設したが、前年同期に比べて一時入居金収入が減少したことや人件費が増加したことなどが減益の要因となった。

　ツクイの4－6月期業績（非連結）は、売上高95億4500万円（同10.7％増）、営業利益3億3800万円（同26.6％減）だった。通所施設の新規開設などにより売り上げを伸ばしたが、これに伴う設備投資費用や人件費などがかさみ、減益となった。
　また、4－9月期の業績予想は、売上高を194億6700万円（当初予想は201億9500万円）に下方修正したが、営業利益を8億1600万円（同4億1500万円）、経常利益を7億1700万円（同2億8200万円）、純利益を3億3000万円（同7500万円）にそれぞれ上方修正した。通期の業績予想は据え置いた。

　メッセージの4－6月期連結業績は、売上高75億8200万円（前年同期比25.1％増）、営業利益9億5500万円（同11.7％増）となった。有料老人ホームの販売・運営を手掛ける子会社が連結対象になったことや、介護付き有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の新規開設などが寄与した。

　ジャパンケアサービスグループの4－6月期連結業績は、売上高51億6600万円（同0.3％減）、営業利益は1億7900万円（前年同期は5億4300万円の営業損失）だった。利用者数は横ばいだったが、介護報酬改定や稼働率の向上、人員配置の適正化などが寄与した。

　セントケア・ホールディングの4－6月期連結業績は、売上高48億5600万円（前年同期比3.7％減）、営業利益9300万円（同22.4％減）だった。グループホームや通所施設など施設系サービスは集客が順調に推移したが、フランチャイズ契約解消によるロイヤリティー売り上げの減少や、訪問介護サービスの不振などが響いた。

　ワタミの4－6月期連結業績は、売上高282億6200万円（同7.8％増）、営業利益11億2500万円（同28.0％増）だった。
　このうち、有料老人ホームなどの「介護事業」の売上高は40億4100万円（同20.2％増）、営業利益は5億2100万円（同38.9％増）となった。有料老人ホームの新規開設が進んだほか、既存施設の入居率も引き続き堅調に推移した。

【編注】
メデカジャパンは決算期が異なるため除外しました。

　帝国データバンクが集計した「全国企業倒産集計」（7月報）によると、今年1－7月に発生した病院・開業医の倒産は38件で、昨年1年間の35件を7月の段階で上回った。今年1－7月の負債総額は204億9300万円で、これも昨年の累計182億2400万円を超えた。

　7月の倒産は5件、負債総額は7億6300万円だった。

　病院・開業医の倒産は3－4月に16件が発生するなど、昨年に比べ高水準で推移している。

　民主党の鈴木寛参院議員は8月12日、東京都新宿区で開かれた「民主党マニフェスト説明会in東京」で、医師や看護師、医療クラークなどの増員を図る病院について、入院による診療報酬を来年度に総額で最低でも1.1倍に増額すると明言した。



　民主党は次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で、医療崩壊を食い止めるための具体策として、社会保障費2200億円の削減方針撤回に加え、「医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する」ことなどを掲げている。

　この日の説明会で鈴木氏は、「医療崩壊の原因は、小泉改革の名の下に4回にわたり診療報酬が延べ1割削減されたことにあると私どもは思っている」と指摘。緊急避難的な対策として、医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関に対して、入院による診療報酬を増やすとした。増額の幅については、来年度は1.1倍とし、それ以上にするかどうかは、12月の来年度予算編成までに詰めるとした。
　鈴木氏はまた、「診療報酬を増やしていく病院は公立、民間を問わない」とし、対象病院については、「地域住民や患者にとって必要な病院」と強調した。

　さらに、来年度の改定は「緊急避難的」とする一方、2012年度の診療報酬改定に向けては、「きちんと医療現場の声をまんべんなく聞かせていただくような体制を作り直し、それぞれの声がきちっと政策形成過程に反映されるという枠組みを作る」などと述べた。その上で、「（診療報酬の）決め方も含めて抜本的に議論していきたい」との姿勢を示した。