長崎被爆者の細胞でプルトニウム確認 内部被曝解明に道

jgjg被爆者の腎臓から取り出した組織の写真。中央の線がプルトニウムが出した放射線の軌跡=七條和子助教提供

 長崎原爆で被爆し間もなく亡くなった犠牲者の細胞内から、原爆の材料となったプルトニウムが確認された。長崎大学の原爆後障害医療研究施設(原研)の七條和子助教らのグループが研究していた。現在も放射線を出しており、被爆地に降った「死の灰」(放射性降下物)などが呼吸や飲食によって体内に取り込まれたために引き起こされる「内部被曝(ひばく)」の実態や影響の解明につながる発見として注目される。

 研究では、爆心地から0.5~1キロ地点で被爆し、外傷や放射線障害によって1945年のうちに亡くなった男女7人の組織標本を調べた。日米の研究者が解剖後に肺や肝臓、腎臓、骨から取り出し、原研に保管されていた。

 乳剤を組織に塗り、細胞から出ている放射線の軌跡を撮影して分析。発生源がプルトニウムだとつきとめた。

 細胞内のプルトニウムは被爆から64年がたった現在も放射線を出し続けている。だが原研のグループによると、生存する被爆者が吸い込むなどした放射性物質は大半が代謝などで排出されているという。七條助教は「内部被曝は未知の部分が多い。この発見が解明につながれば」と話している。(波多野陽) 朝日

被爆した証拠で診断つけばいいですね?!

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製薬業界、政界に11億円 19年までの8年間、与野党に広く分配

 ■パーティーでメーカーから集金→パー券購入・献金

 製薬業界の政治団体「製薬産業政治連盟」が平成19年までの8年間に、政治資金パーティーで総額13億6千万円余りを集め、パーティー券購入などによって中央政界に11億円前後の資金を提供していたことが8日、産経新聞の調べで分かった。政治献金の規制が強まる中、業界がパーティーによって薬品メーカー各社から集金し、パーティー券購入などで与野党側に広く資金を分配していた実態が明らかになった。「政治とカネ」の関係も問われることになる総選挙を前に、パーティーを介した製薬業界からの多額の政治資金の存在が浮上した。

                   ◇

 政治資金収支報告書では、1回の開催で1千万円以上の収入があるパーティーを「特定パーティー」と呼ぶ。総務省によると、年間の特定パーティー収入の政治団体別ランキングで、製薬産業政治連盟は平成12年の設立から過去8年間、常にトップ10入り。他は国会議員の関連団体と政党、派閥が占め、政界関連以外でトップ10に入ったのは、18年に10位となった「ティグレフォーラム」(旧大阪府中小企業連合会)のほかは製薬産業政治連盟だけ。

 収支報告書などによると、製薬産業政治連盟は8年間で計50回のパーティーを開き、13億6千万円余りを集めた。年平均で6回開催しており、すべてが特定パーティーだった。

 そのうち経費を除いた11億円前後を、主に与野党の衆参両院議員の現職や元職、候補者の関連政治団体に分配。収支報告書が閲覧可能な過去3年分では計101人側に資金提供していた。厚労族を中心に自民党議員が多い一方、民主党本部にもわたっていた。

 8年間で政界に資金提供した内訳は、約4億円がパーティー券購入、献金が約6億8千万円。ただ、年次別にみると、17年までは献金額がパーティー券購入額の2倍以上あったのに対して、18年と19年はパーティー券購入額約7千万円に対し、献金額は約3千万円と比率が逆転した。

 パーティーによる資金提供が主流となった背景には、政治資金規正法の問題があるとみられる。企業・団体献金のあり方が問われた日歯連事件を受け、18年に施行された改正政治資金規正法では、政治団体(政党と政治資金団体を除く)間の献金に5千万円の上限ができるなど規制が強化された。また、政治献金は収支報告書に年間5万円超の寄付者の記載義務がある一方で、パーティーでは1回のパーティーで20万円超。その中で、製薬産業政治連盟は、甘いパーティーの特性をフル活用して「集金力」を突出させている。

 産経新聞の取材に、製薬産業政治連盟は「法的にも適正で、問題ない」と話している。
薬価毎年こんなに下げられたら、大変だもんね?

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診療報酬改定の議論、医療保険部会も開始

 

 社会保障審議会医療保険部会(部会長=糠谷真平・独立行政法人国民生活センター顧問)は7月16日、来年度に実施する診療報酬改定に向けた議論をスタートした。厚生労働省のスケジュール案によると、同部会などは11月をめどに次期改定の基本方針を取りまとめる。意見交換では、日本医師会が医療費全体の底上げを主張したのに対し、日本経団連などからは、全体の底上げではなく診療報酬の配分の見直しで対応すべきだとの意見が相次いだ。

 診療報酬の改定では、全体の増減幅を示す改定率の決定は内閣の権限とされ、社保障審議会の医療保険部会と医療部会が基本方針を取りまとめる。中央社会保険医療協議会(中医協)では、改定率と基本方針に基づいて具体的な点数配分を議論する。社保審医療部会による議論は9日に始まっている。

 昨年度に実施した前回改定の基本方針では、産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を緊急課題に掲げ、具体策として、急性期病院の勤務医の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置を評価する「医師事務作業補助体制加算」が新設されるなどした。

 厚労省は15日、政府が6月に閣議決定した「骨太方針2009」の中で、2010年度診療報酬改定の考え方として、診療報酬の配分を「選択と集中」の観点から見直し、救急や産科などの体制強化を図る方向が盛り込まれたことなどを説明。次期改定では、病院と診療所間のほか、診療科間などによる報酬配分の見直しが課題になるとした。

 藤原淳委員(日本医師会常任理事)は、「救急や産科はこれまでの改定で手厚く評価されている」「診療報酬の配分の見直しではなく、医療費全体の底上げが必要」などと主張したが、齊藤正憲委員(日本経団連医療改革部会長)は、国や健保組合の財政状況を見れば、医療費全体の底上げは困難だとの見方を示した。

 小林剛委員(全国健康保険協会理事長)も「保険者の財政状況や企業の経営状態、従業員の賃金動向から考えて、とても全体を引き上げる状況にはない」と述べるなど、診療報酬配分の見直しで対応すべきだとの意見が大勢を占めた。

キャリアブレイン

プラス改定10%できますか?

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簡易検査、信頼性が不十分 新型インフルで米調査

共同通信社

 

 

 【ワシントン共同】インフルエンザの感染の有無を見極めるために広く用いられている簡易検査は、H1N1型の新型インフルエンザ患者を見落とす可能性が高いとの調査報告を米疾病対策センター(CDC)が6日、まとめた。

 CDCは、簡易検査で陰性でも、感染していないと確認されたわけではないとしており、より精度の高い検査法の開発が課題となりそうだ。

 CDCは4-5月に集めた新型や季節性のインフルエンザ患者ののどの粘膜など65の検体を用いて、米国で使われている3種類の簡易検査キットの有効性を調査。実際には新型に感染していてもキットで陽性と判定される可能性は40-69%と低いことが分かった。季節性インフルエンザの場合は、80%以上と高い割合で陽性と判定された。

 新型インフルエンザの確定診断には通常、詳細(PCR)検査をする必要がある。だが、可能な施設が少ない上、検査に時間がかかるため、感染の疑いを早期に見極めるのに、簡易検査キットが使われる。今回の調査対象のキットが日本で用いられているかは不明だが、抗体反応を利用する同様の仕組みのキットが日本を含め世界各地で用いられている。

いろんな簡易検査キットができていますよね?

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低タール、低ニコチンのたばこを吸う人ほど吸煙量多い

 低タール、低ニコチンのたばこを吸っている人ほど吸煙量が多く、タールやニコチンが多いたばこを吸っている人と同程度の有害な化学物質にさらされていることが、厚生労働省の研究班(代表者=遠藤治麻布大准教授)の調査でわかった。

 パッケージに表示されているニコチン量が10分の1になっても、摂取量は3分の1程度にしかならず、表示通りには煙害が減らないことも明らかになった。

 調査対象は、1日約19本を吸う20~65歳の約100人。いつも吸っているたばこの種類に合わせ、〈1〉タール1ミリ・グラム表示(ニコチン量はタール表示の約10分の1)〈2〉同3~6ミリ・グラム〈3〉同8~10ミリ・グラム〈4〉同14ミリ・グラム――の4グループに分類し、ニコチン摂取を示す化学物質(コチニン)量、呼気に含まれる一酸化炭素量などを調べた。

 その結果、タール6ミリ以下のグループは、1回で吸い込む平均吸煙量が58・4ミリ・リットルで、それより高いタールのたばこを吸っている人(50ミリ・リットル)よりも多い傾向があった。1日当たりの平均吸煙量では、高タールグループより、約4500ミリ・リットルも多くなっていた。

 コチニン量については、表示されたニコチン量が多いほど増える傾向にはあったが、タール1ミリのグループの唾液(だえき)1ミリ・リットルに含まれるコチニン量は、タール14ミリのグループの約3分の1に過ぎなかった。一方、たばこの煙に含まれ、動脈硬化などの要因とされる一酸化炭素はタールやニコチン量による差はなく、ほぼ同量を吸引していた。

 調査した国立保健医療科学院の稲葉洋平主任研究官は「表示が低いからといって、必ずしも健康への影響が表示通りには低くならないことを認識してほしい」と話している。

読売新聞)
禁煙難しいんだろうけれど、頑張ってほしいな!

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