介護サービス利用者451万人、過去最高を更新―厚労省
厚生労働省は7月30日、昨年度の「介護給付費実態調査結果の概況」（昨年5月－今年4月審査分）を発表した。昨年度に一度でも介護予防サービスか介護サービスを利用したことがある人は451万6400人で、前年度比14万6000人（3.3％）増加し、2001年の調査開始以降、過去最高を更新した。厚労省では、「大きな制度改正はなかったため、高齢者の自然増による影響」としている。
調査は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書や給付管理票を集計対象とし、厚労省の大臣官房統計情報部が集計を行った。
調査結果によると、昨年度の介護サービス受給者は367万300人で、前年度比4万200人（1.1%）増加した。
内訳は、居宅介護サービスが266万9100人で2万2700人（0.8%）増、地域密着型介護サービスは29万5600人で3万4300人（13.1%）増、施設介護サービスは108万600人で5100人（0.4%）増加した。
居宅介護サービスでは、通所介護が125万5700人で3万9600人（3.2%）増、福祉用具貸与も130万3400人で8万5400人（7.0%）増加したが、訪問介護は116万1000人で4万8200人（3.9%）減少した。
施設介護サービスでは、介護福祉施設が51万4900人で1万2600人（2.5%）増、介護保健施設が46万4100人で4800人（1.0%）増となった。その一方で、介護療養施設は15万9200人で1万5600人（8.9%）減少した。厚労省によると、「11年度末までに予定されている介護療養病床の廃止が、影響の一つとして考えられる」という。
また、介護予防サービスを利用した人は109万9700人で、6万5200人（5.2%）増えた。
このほか、今年4月審査分の介護サービス受給者1人当たり費用額（利用者負担を含む）は18万1200円で、前年同月比2万1000円（1.1%）増えた。居宅介護サービスは11万3900円で2900円（2.7%）増加したが、地域密着型介護サービスは21万9500円で1500円（0.7%）減少した。
都道府県別に見ると、最も高かったのは高知の20万5400円で、以下は沖縄19万9000円、石川19万8100円と続いた。一方、最も低かったのは岩手の16万7700円で、秋田の17万1100円、埼玉の17万1800円も低かった。
キャリアブレイン
高齢者が増えればしかたないもんね？
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社会保険庁は３１日、自営業者らが加入する国民年金の保険料の２００８年度の納付率が、現行制度の始まった１９８６年度以降最低となる６２・１％だったと発表した。
政府は納付率８０％を前提に将来の年金財政の計算をしており、このまま低水準が続けば年金財政への影響は避けられない。
国民年金は自営業者を念頭に創設された公的年金。０８年度末の被保険者数は任意加入者を含め約２００１万人で、０７年度末より約３５万人減少した。一方、景気悪化などでサラリーマンが加入する厚生年金から外れた離職者や厚生年金に加入できない非正規労働者が移行する事例が増えている。納付率低下の背景には〈１〉低所得者は保険料猶予・免除の対象となり納付率計算から除かれるのに、こうした離職者に猶予・免除手続きの周知ができず、未納者に算入された〈２〉年金記録漏れ問題への対応を最優先し、徴収対応が後手に回った――ことなどがある。
保険料納付率は０２年度に６２・８％とそれまでの過去最低を記録して以降、やや持ち直したが、０６年度（６６・３％）に再び減少に転じ、今回で０７年度（６３・９％）に続き３年連続減となった。
政府が２月に発表した年金の今後１００年の財政検証は、納付率が８０％に回復することを前提に、将来の厚生年金の給付水準が現役世代の手取り収入の５０％以上になるとした。仮に６５％で推移すると、給付水準は５０％を下回ると厚生労働省は推計している。
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民主党は３０日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ独自政策を実施する財源について、０９年度補正予算（総額１４兆円）の未執行分の執行を停止して賄う方針を固めた。マニフェストでは、政権獲得後の初年度に当たる２０１０年度予算で、子ども手当の半額（月１万３０００円）支給や暫定税率廃止など７．１兆円分の独自政策を実施するとしている。同党は既に執行停止が可能な未執行分の精査を財務省などと進めており、７．１兆円のうち数兆円分が補正の執行停止で賄えると見込んでいる。【田中成之】
執行停止の対象とするのは、大半が新設で「補正の規模を大きくするための手段」と民主党が批判してきた４６の基金に積み上げられた４．４兆円をはじめ、独立行政法人などの官僚天下りの受け入れ先へ支出された３兆円、官公庁の施設整備費２．９兆円など。同党の政調幹部が現在、財務省、厚生労働省、農水省などに対し、補正予算の執行状況を照会し、未執行分の洗い出しを進めている。
政権を獲得した場合は、未執行分を確定後、秋の臨時国会に減額補正の予算案を提出して成立させ、財源に活用する。鳩山由紀夫代表が「巨大国営マンガ喫茶」と皮肉った「国立メディア芸術総合センター」の事業費用１１７億円も減額補正の対象となる。
マニフェストに盛り込んだ１０年度に実施する独自政策には▽子ども手当▽高校無償化▽年金記録問題対応▽医師不足解消などの段階的実施▽暫定税率廃止▽高速道路無料化の一部実施▽雇用対策－－などがある。
現在の政権が編成した補正予算を財源として活用するのは、衆院選後、約３カ月という異例の短期間で予算編成をしなければならないためだ。
財源の捻出（ねんしゅつ）元として、１３年度の段階で▽無駄遣い削減９．１兆円▽埋蔵金活用５兆円▽租税特別措置見直し２．７兆円－－の計１６．８兆円とマニフェストに記したが、年度ごとの内訳は明記していない。
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厚生労働省は２８日、４月から導入された要介護認定の新基準をめぐり、高齢者の要介護度が実際より軽く判定されないよう、市町村が心身状態や生活能力を調べるための７４項目のうち４３項目の内容を変更することを決めた。
現場が混乱しないよう市町村などへの周知を図った上で、１０月１日の申請分から実施する方針。
これに伴い、要介護度が以前より軽く判定された人が、希望すればこれまで通りのサービスを受けられるようにしていた経過措置は９月末で終わる予定。
厚労省は、新基準の影響を調べた調査結果から「サービスを受けられない人や要介護度が軽い人の割合が若干増えた」と認め、市町村の調査員がより正確に判定できるよう調査項目の大幅な変更が必要と判断。有識者でつくる「要介護認定見直し検証・検討会」に２８日報告し、了承された。
調査項目については、市町村などから「内容があいまい」などと問い合わせや苦情が相次いだ。厚労省はこれらを踏まえ、例えば、座った状態を「１分程度」保てるかで身体状態をチェックする項目は「１０分程度」に変更する。外出頻度を問う項目では、対象期間を直近の「３カ月」から「１カ月」に短縮し、その間の状態に大きな変化がなかったかも考慮する。【共同通信】
5分ルールも民主党撤廃してくれるそうですね？外来管理加算ですよ！
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| 集団感染が発覚し、記者会見して謝罪する溝口眼科の溝口朝雄院長＝２月２５日、東京・銀座の銀座眼科（写真：産経新聞） |
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