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「皮膚科群」は大幅赤字、「眼科群」は黒字－部門別収支調査

　中央社会保険医療協議会（中医協）の医療機関のコスト調査分科会（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）は7月10日、「2008年度医療機関の部門別収支に関する調査報告案」を了承し、診療報酬基本問題小委員会に近く報告することを決めた。調査報告によると、皮膚科と性病科を含む「皮膚科群」では、入院と外来を合わせた収支が大幅な赤字だったのに対し、「眼科群」などでは黒字を維持した。

　部門別収支に関する調査は、診療報酬体系に医療機関のコストを適切に反映させるのが狙い。厚生労働省では、「医療経済実態調査に近づけるのが究極の目標」と話している。医療機関の「診療科部門別の統一的な計算手法」を開発するため、03年度から研究を重ね、「精度が高まってきた」（同省）ため、今回、初めて試行的な調査に踏み切った。調査結果を来年度の診療報酬改定に活用するかどうかは、報告を受けて小委が判断する。

　今回は、調査対象になった190病院のうち127病院の昨年10月分のレセプトデータを集計。127病院は、いずれもDPCの対象病院か準備病院だった。集計では、病院の診療科や部署を「入院部門」「外来部門」「中央診療部門」「補助・管理部門」に分類。このうち「中央診療部門」と「補助・管理部門」の収益・費用を、「階梯式配賦法」と呼ばれる手法を使って「入院部門」と「外来部門」に段階配分した。

　また、レセプト電算処理システムに対応する「レセプト診療科」のほか、類似するレセプト診療科をまとめた11の「診療科群」ごとの集計も行った＝表＝。「診療科群」による集計について、厚労省は「レセプト診療科だと、医療機関ごとの主観がどうしても入る。それをできるだけ排除した上での集計を試みた」と説明した。

　集計結果によると、黒字か赤字かを示す「医業収益に対する収支差額の割合」（入院・外来計）は、「皮膚科群」がマイナス46％と大幅な赤字。「放射線科群」と「精神科群」の赤字もマイナス22％、マイナス19％と大きかった。「小児科群」はマイナス7％だった。
　これに対し「眼科群」は18％で、黒字幅が最大だった。これ以外では、「外科群」と「産婦人科群」は共に5％。内科群は0％と収支が均衡した。

　また、開設者別では「国立公立」マイナス2％、「医療法人」プラス3％、「その他」0％。病床規模別では、「199床以下」と「500床以上」が1％、「200－499床」が0％だった（いずれも入院・外来計）。

　猪口雄二委員（医療法人財団寿康会理事長）は、「入院と外来を合わせた経常収支の段階で、全く利益がないということだ。病院を再生産していけないことを意味している。今の診療報酬では、医療の高度化に対応できないとわたしには見えてしまう」と指摘した。

■外来の赤字を入院でカバーか
　調査報告では、入院・外来別の収支状況も集計した。それによると、外来はすべての「診療科群」で赤字だった。特に、「皮膚科群」の赤字幅がマイナス74％と際立った。このほか、「小児科群」「整形外科群」「麻酔科群」はいずれもマイナス48％。赤字が最小だったのは「内科群」（マイナス3％）だった。病床規模別でも、「199床以下」マイナス13％、「200－499床」マイナス18％、「500床以上」マイナス12％とすべて赤字だった。
　一方、入院では「精神科群」（マイナス22％）、「麻酔科群」（マイナス7％）を除くといずれの「診療科群」も黒字で、外来による赤字を入院でカバーする状況を示唆する結果になった。入院では、「眼科群」の黒字が46％で最高だった。

　西岡清委員（横浜市立みなと赤十字病院長）は、赤字が顕著だった「皮膚科群」の状況について、「入院がそれほど多くなく、主体の外来で赤字が大きくなるので、こうなるのかなと思う」との見方を示した。

　ただ、調査チームのメンバーで、オブザーバーとして参加した池上直己・慶大医学部教授は、「部門別調査といった場合、最大の力点は診療科・部門で見ることにある。必ずしも入院と外来を分けることではない」と指摘。松田晋哉委員（産業医科大公衆衛生学教授）は、「レセプトの作成費や事務部門の人件費をレセプト数で案分すると、どうしても外来が重くなる」とし、入院と外来を合わせた収支を用いる方が望ましいと強調した。