与党は、売却を目指している全国６３の社会保険病院・厚生年金病院について、売却先が見つからなかった場合も公的な病院として存続させることを次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に明記する方針を固めた。
地域医療の維持を図る姿勢を明確にするのが狙いだ。
５３の社会保険病院と１０の厚生年金病院は、小泉政権下の２００４年、年金福祉施設が保険料の無駄遣いと批判されたのを受けて整理合理化が決まった。社会保険庁が所管していたが、昨年１０月には独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移された。当初は一部を廃止する方針だったが、地域医療に支障を来さないようにするため、現在は同機構の存続期限である来年９月末までにすべて売却することにしている。
しかし、これまでに売却先が決まった病院はなく、先行きが見えないことで医師や看護師が病院を辞めて経営が悪化する例も出ている。こうした事態を受け、与党としては地域医療の維持を優先する必要があると判断し、病院が売却できなかった場合でも存続させることにした。具体策は今後、協議することとし、公約には盛り込まない方向だ。
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
コメント
コメント一覧
コメントを書く