病診連携の中核 新たに３病院 |
済生会滋賀県病院（栗東市）と近江八幡市立総合医療センター、長浜赤十字病院が３日までに、医療法に基づく「地域医療支援病院」に県医療審議会から承認された。病院と診療所が協力して地域で患者を支える「病診連携」の中心としての役割が期待される。同支援病院は２００床以上で救急医療を提供でき、診療所からの患者紹介率が６０％以上で、同時に病院から診療所に患者を紹介する率が３０％以上であることなどが条件。開業医にも入院時に病院施設を開放し、地域の医療従事者向けの研修も必要になる。承認されると診療報酬の加算があり収入増につながる。県内の支援病院はこれまで、２００３年に承認された大津市民と大津日赤しかなく、県も各病院に承認基準を満たすための取り組みを求めていた。県の７医療圏では、大津と湖南、東近江、湖北圏域で支援病院が誕生したことになる。甲賀と湖東、湖西圏域には支援病院はない。 京都病診連携はそれぞれの紹介率に基準があるんだから、どんどん紹介しないといけないんですよね！ |
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
水俣病の未認定患者を救済するための特別措置法案が３日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新の各党の賛成多数で可決され、参院に送られた。共産、社民の両党は反対した。来週中に参院でも可決、成立する見通しだ。
与党と民主党は衆院、参院にそれぞれ別の法案を出していた。だが、２日の修正協議で特措法案に合意し、同日の衆院環境委員会に委員長提案の形で再提出した。
特措法案では、水俣病の特徴的な症状といわれる手足の先ほどしびれる感覚障害や全身性の感覚障害、視野がせまくなるなど五つの症状のうちの一つでもある人が救済の対象とされ、一時金や医療費などを支給するとした。
対象者は、被害を訴えている約３万人の７割以上の２万人超になるとみられる。与党が１５０万円、民主党が３００万円と開きがある一時金の額は、法案成立後に被害者側との協議に委ねられる。
また、原因企業チッソが患者への補償金などを確保するため、補償会社（親会社）と事業会社（子会社）とに分社化することを認めた。チッソは多額の患者補償の支払いを国や熊本県に肩代わりしてもらっており、分社化は子会社株を売って得た利益を補償に充てる仕組みだ。 朝日
救済は早いほうがいいね！
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
体内「泳ぐ」内視鏡開発 遠隔操作、ヒレで自由自在
遠隔操作で、胃の中を自由に動かせる自走式の「泳ぐ」カプセル内視鏡の開発に、龍谷大と大阪医科大が３日までに成功した。長さ４８ミリのカプセルに付いた磁石とヒレで、撮影したい場所に移動させることができる。
小型電池を内蔵したカプセル内視鏡は、チューブ式の内視鏡の検査で患者が感じる痛みを軽減するため、これまでも活用されているが、自由に動かせず、長時間の検査もできなかった。
龍谷大理工学部の大塚尚武（おおつか・なおたけ）教授の研究グループは、体外から遠隔操作できる駆動装置を開発。電池ではなく装置が発生させる磁場でカプセルの磁石を振動させ、魚のようにヒレを動かし、体内を自走できるようにした。ジョイスティックで上下左右の操作もできる。
グループは犬の胃の中での撮影に成功。１年以内に臨床実験を行うことを目指している。大塚教授は「電池が切れて到達できなかった大腸の検査や、検査中に再度確認したい位置に戻って見ることもできるようになるのでは」と期待する。 共同通信社
期待してます、ダウンサイズでもう少し頑張ってほしい、。２０ミリできれば、、。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
身体の正常な形成に不可欠なＥＹＡという遺伝子が、ウイルスを攻撃するたんぱく質、インターフェロンを作らせる役割も兼ね備えていることを、京都大医学研究科の長田重一教授らが突き止めた。
免疫疾患や遺伝病の仕組みの解明につながる成果で、２９日の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。
長田教授らはマウスの細胞を使って、免疫に関係する遺伝子を探索中に、ＥＹＡが作るたんぱく質が、ウイルス感染を探知するセンサー分子とくっついたり、離れたりしていることに着目。ＥＹＡの働きが強まると、細胞がインターフェロンの大量合成を始めることを発見した。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (28)
与党は、売却を目指している全国６３の社会保険病院・厚生年金病院について、売却先が見つからなかった場合も公的な病院として存続させることを次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に明記する方針を固めた。
地域医療の維持を図る姿勢を明確にするのが狙いだ。
５３の社会保険病院と１０の厚生年金病院は、小泉政権下の２００４年、年金福祉施設が保険料の無駄遣いと批判されたのを受けて整理合理化が決まった。社会保険庁が所管していたが、昨年１０月には独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移された。当初は一部を廃止する方針だったが、地域医療に支障を来さないようにするため、現在は同機構の存続期限である来年９月末までにすべて売却することにしている。
しかし、これまでに売却先が決まった病院はなく、先行きが見えないことで医師や看護師が病院を辞めて経営が悪化する例も出ている。こうした事態を受け、与党としては地域医療の維持を優先する必要があると判断し、病院が売却できなかった場合でも存続させることにした。具体策は今後、協議することとし、公約には盛り込まない方向だ。
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
