人口千人当たり医師2.1人、OECD平均を下回る
経済協力開発機構（OECD）は7月1日、加盟30か国の保健医療統計の国際比較「OECDヘルスデータ2009」を公表した。それによると、06年の日本の人口1000人当たり医師は2.1人で、OECD平均の3.1人を大きく下回った。OECDでは、この要因の一つに「政府が医学部入学定員を制限していること」を挙げている。
「OECDヘルスデータ2009」によると、日本の06－07年の総保健医療支出の対GDP比は8.1％で、OECD平均の8.9％を下回った。この割合が最も高いのは米国で16.0％。次いでフランス11.0％、スイス10.8％、ドイツ10.4％の順だった。
日本の人口当たり医師数は、他のほとんどのOECD 諸国より少なく、06年は1000人当たり2.1人。また、人口1000人当たり看護師数は9.4人で、OECD平均の9.6人をやや下回った。
CTやMRIといった診断用機器の数については、多くのOECD諸国で過去10年間に激増。07年のOECD平均のMRIスキャナー数は人口100万人当たり11.0台となったが、日本では既に、05年に人口100万人当たり40.1台を保有しており、ずば抜けて多い。
日本の平均寿命は06年時点で82.6歳と、OECD諸国の中で最も長い。日本は過去数十年、著しい平均寿命の伸びを見せており、これについてOECDでは、「特に、男女とも、今ではOECD諸国で最も低くなった心疾患死亡率の低下に起因している」としている。
また、乳児死亡率も過去数十年間に劇的に低下し、07年の出生1000人当たり死亡数は2.6人。OECD平均4.9人の半分近く、OECD諸国で最も低い。
一方、日本では07年時点で26％の成人が毎日喫煙しているが、OECD平均では23％。特に男性の喫煙率は40％で、韓国、ギリシャ、トルコに次いで依然として高いことが示された。
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