厚生労働省は２日、特定の年齢の女性を対象にした子宮頸（けい）がんと乳がんの無料検診を、来年度も続けていく方針を固めた。今年度の補正予算で認められた約２１６億円と同規模の額を、来年度の予算要求に盛り込む予定だ。来年度も続ける理由について、厚労省がん対策推進室は「年齢間の不公平感を少しでも減らすため」と説明している。
国が全額補助する子宮頸がんと乳がんの無料検診は、今年度の補正予算に初めて盛り込まれた。対象者は市区町村から無料クーポンを受け取り、検診機関で受診する。対象となる年齢は今年度と同様に、子宮頸がんが２０、２５、３０、３５、４０歳、乳がんが４０、４５、５０、５５、６０歳。子宮頸がんは約４００万人程度、乳がんは約４５０万人程度が対象となる見込みだ。 朝日
検診は結局医療費を下げる効果あるんだから！必要！
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解剖でも判断できず２０％ 診療関連死で学会調査２００７年までの５年間に医師の診療に関連して患者が死亡して行われた司法・承諾解剖９０４件のうち、診療と死亡の因果関係について「解剖医では判断できない」とされた例が２０％に上ったことが３日、日本法医学会の全国調査で分かった。診療ミスが明らかになったのは１４％だった。診療関連死に関する学会の本格的調査は初めて。結果をまとめた舟山真人東北大教授（法医学）は「生前の状態も把握する臨床医と共に原因究明する必要があると分かった」と分析。国の「医療安全調査委員会（仮称）」設置をめぐる議論で参考にしてもらう意向だ。大学法医学教室など８４機関にアンケート方式で実施、５９機関が回答した。刑事訴訟法に基づいた司法解剖が７３４件、遺族の了解で行う承諾解剖が１７０件あった。調査によると、診療行為と死因との因果関係について「ミスが明らか」が１４・７％、「ミスや事故の可能性が高い」が１１・５％。「ミスの可能性は否定できない」１５・３％「否定できる」３１・９％で「判断できない」が２０・９％に上った。「明らか」と「可能性が高い」を合わせた２３７件について原因とみられるトラブルを複数回答で尋ねると、患者管理が８０件、内科的処置や検査６７件、外科手術６０件、薬剤３８件。警察への届け出は医療機関側が９１・１％に対し、遺族からの届け出は８・０％だった。【共同通信】解剖する医師もいないんですよ！ |
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医師確保に基金創設 |
自民党過疎対策特別委員会は２日、来年４月の施行を目指す「新過疎法」の概要を固めた。地方債の一種である「過疎債」を活用して過疎の自治体が新たに基金をつくり、医師確保や巡回バスの運行といったソフト事業に使えるようにするのが柱。現行の過疎法が来年３月末で期限切れとなるため、議員立法で今秋の臨時国会提出を目指す。人口減少や高齢化、基幹産業である農林水産業の衰退が急速に進むと予想される過疎地域で、住民サービスの質を維持するのが狙い。過疎債の使途は、これまで過疎自治体の道路や施設整備などのハード事業に限定されていた。しかし道路などの整備が一定程度進んだことや、過疎地域の存続には今後、生活交通の確保、地域医療の充実、若者の定住促進などソフト面の対策が重要との声が強まったことから、ハード中心の施策を見直す。具体的には、過疎債で自治体が調達する資金について、基金を通じてソフト事業にも使えるようにする。これまで同様、過疎債の元利償還額の大半に国からの地方交付税を充てる。過疎債などの対象となる過疎地域を指定する要件は、人口減少率や財政力、高齢化率といった現行の指標を参考に、今後具体的に決める。このほか過疎地域のインフラ整備に対し国が補助率をかさ上げする仕組みは継続する方針。（共同通信）予算はいるんですけど、政策ですけど必要なものは！ |
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