外来管理加算で年1200億円の減収に―保団連
厚生労働省がこのほど公表した昨年の社会医療診療行為別調査の結果を受け、全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は6月29日、「外来管理加算」による収入が年間で約1200億円の減少になるとして、昨年度の診療報酬改定で外来管理加算に導入された「5分ルール」の即時撤廃を求める要望書を舛添要一厚労相と同省の佐藤敏信保険局医療課長に提出した。
保団連によると、厚労省統計情報部が発表した昨年6月審査分の外来管理加算の算定回数は、前年同月に比べ診療所で約1700万回、病院で約170万回減少し、年間の金額に換算すると、診療所と病院を合わせて1166億円の減収になるという。これは、保団連の試算(700億-800億円)や日本医師会の試算(約800億円)を大きく上回っており、「本来財政支援されるべき病院側にも多大なマイナス影響を及ぼしている」と主張している。
また、診療報酬改定結果検証部会の患者調査結果から、「5分ルール」の導入前後で患者の満足度が変わらなかったことや、患者の過半数が「時間の目安は必要でない」と回答したことから、「患者の視点から見ても5分ルールのメリットはどこにも見いだせない」と指摘。さらに、「診療報酬改定結果検証部会の調査結果がまとまり、社会医療診療行為別調査の結果が判明した今、5分ルールを存続させる理由は、もはや存在しない」と強調している。
キャリアブレイン
そうなんですよね。5分ということは、意味があるんですよね、、。病院は3分医療なんですよ?
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