医療審査の独り言

　厚生労働省は7月30日、昨年度の「介護給付費実態調査結果の概況」（昨年5月－今年4月審査分）を発表した。昨年度に一度でも介護予防サービスか介護サービスを利用したことがある人は451万6400人で、前年度比14万6000人（3.3％）増加し、2001年の調査開始以降、過去最高を更新した。厚労省では、「大きな制度改正はなかったため、高齢者の自然増による影響」としている。

　調査は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書や給付管理票を集計対象とし、厚労省の大臣官房統計情報部が集計を行った。

　調査結果によると、昨年度の介護サービス受給者は367万300人で、前年度比4万200人（1.1%）増加した。
　内訳は、居宅介護サービスが266万9100人で2万2700人（0.8%）増、地域密着型介護サービスは29万5600人で3万4300人（13.1%）増、施設介護サービスは108万600人で5100人（0.4%）増加した。
　居宅介護サービスでは、通所介護が125万5700人で3万9600人（3.2%）増、福祉用具貸与も130万3400人で8万5400人（7.0%）増加したが、訪問介護は116万1000人で4万8200人（3.9%）減少した。
　施設介護サービスでは、介護福祉施設が51万4900人で1万2600人（2.5%）増、介護保健施設が46万4100人で4800人（1.0%）増となった。その一方で、介護療養施設は15万9200人で1万5600人（8.9%）減少した。厚労省によると、「11年度末までに予定されている介護療養病床の廃止が、影響の一つとして考えられる」という。

　また、介護予防サービスを利用した人は109万9700人で、6万5200人（5.2%）増えた。

　このほか、今年4月審査分の介護サービス受給者1人当たり費用額（利用者負担を含む）は18万1200円で、前年同月比2万1000円（1.1%）増えた。居宅介護サービスは11万3900円で2900円（2.7%）増加したが、地域密着型介護サービスは21万9500円で1500円（0.7%）減少した。
　都道府県別に見ると、最も高かったのは高知の20万5400円で、以下は沖縄19万9000円、石川19万8100円と続いた。一方、最も低かったのは岩手の16万7700円で、秋田の17万1100円、埼玉の17万1800円も低かった。

　厚生労働省は7月29日、中央社会保険医療協議会（中医協）の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直己・慶大医学部教授）で、昨年度末に実施した「一般病棟で提供される医療の実態調査」の集計結果を報告した。在院日数が91日以上の入院患者は、13対1入院基本料を算定している病棟（13対1病棟）では17.9％、15対1入院基本料を算定している病棟（15対1病棟）では22.4％だった。

　調査は、これらの入院基本料を算定する病棟の実態を知ることを目的に、厚労省が実施。13対１入院基本料、15対1入院基本料を算定しているそれぞれ250、500病院が対象で、それぞれ33病院、47病院分を集計した。

　調査で得たデータを同分科会が分析し、来年度に実施する次の診療報酬改定の検討資料に用いる。
　調査を実施した理由について担当者は、「13対1、15対1はこれといったデータを取ったことがなかった。長期に入院する人がいるのではないかという仮説の下にやってみた」などと説明している。

　在院日数について、13対1病棟の入院患者1501人のうち、「91日以上1年未満」が196人（13.1％）、「1年以上」が73人（4.8％）。15対1病棟では、3387人のうち「91日以上1年未満」が483人（14.3％）、「1年以上」が276人（8.1％）だった。

　また、医療が必要な度合いを示す「医療区分」別に在院日数を見ると、「90日以内」は、医療ニーズが最も低い「医療区分１」が1695人（43.9％）と最多。以下、「医療区分2」が1366人（35.4％）、ニーズが最も高い「医療区分3」が799人（20.7％）と、医療ニーズが低いほど多かった。

　一方、在院日数が「91日以上」は、医療区分2が420人（40.9％）で最も多く、医療区分3が332人（32.3％）、医療区分1が276人（26.8％）だった。

　日本医師会の中川俊男常任理事は7月29日の定例記者会見で、厚生労働省が発表した2008年度の「医療費の動向」について、「今回は稼働日数補正が行われ、診療報酬改定の影響を除く医療費の伸びは3.1％となっているが、これまでの議論は稼働日数補正前のデータで行われてきた。稼働日数補正前では08年度の医療費の伸びは2.67％と２％台となる」と主張した。

　中川常任理事はまず、「医療費の動向」について、「エビデンスを持ったデータとして診療報酬改定などの議論などで注目される」と指摘。その上で、08年度の医療費の対前年度の伸び率は1.9％で、07年度の伸び率3.1％を1.2ポイント下回ったことについて、「診療報酬の改定率マイナス0.82％以上に医療費が抑制された」との見方を示した。

　また中川常任理事は、これまで医療費を年間データで議論する場合は稼働日数補正を行っていないと前置き。その上で、厚労省が同日の中医協総会で「稼働日数補正後の医療費の伸び率は2.2％であることから、診療報酬改定（マイナス0.82％）の影響を考えれば、医療費の伸び率は、おおむね従来と同程度の水準（3％台）である」とする見解を示したことに対し、「厚労省が過去に3％台と言ってきたのは、稼働日数補正前の医療費について。伸び率が3％という主張を維持するため、稼働日数補正後の医療費を持ち出したのかもしれないが、補正前の伸び率は診療報酬改定率を除いて2％台にとどまっている」と批判した。
　さらに、医療費の伸びの内訳について、「高齢化は進展しているが、人口が減少して人口増減・高齢化の影響は縮小している」と分析。医療費全体の伸びは2％台で推移するとの見通しを示した。

　厚生労働省は7月29日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会で、来年度診療報酬改定の点数配分をめぐる中医協による議論のスケジュールを近く提示する考えを示した。基本方針や改定率の決定を含む全体的なスケジュールは既に公表されているが、勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が中医協による議論の今後の流れを示すよう求めたのに答えた。

　原則2年ごとの診療報酬改定では、全体の増減幅を示す改定率の決定は内閣の権限とされ、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が基本方針を取りまとめる。中医協では、改定率と基本方針に基づいて具体的な点数配分を議論することになっている。

　社保審の両部会が基本方針を決めるのは11月ごろになる見通しだが、勝村委員は「直前になると大切な議論がたくさん出て、時間が足りなくなる」と述べ、中医協の診療報酬改定結果検証部会による検証結果などを使って議論できる部分については、前倒しして話し合うべきだと主張。その上で、中医協による9－11月ごろの議論のスケジュールを提示するよう求めた。

　厚労省側は「前回改定で宿題事項になっているものがどれだけ議論されたかというようなことは、多少は整理できる」などと述べた。
　遠藤会長は「どういうスケジュール感で今後の審議が進むかは、委員の関心のあるところだと思う。あくまで仮ということで構わないので、ご提示いただきたい」と求めた。