臓器移植法の４改正案が１８日の衆院本会議で採決される。臓器提供拡大に道を開く「脳死を人の死」とする抜本改正案には慎重論も根強い。多くの政党が「個人の死生観にかかわる」として党議拘束をかけない。いずれの案も可決のめどは立っておらず、否決、廃案となる可能性もある。
衆院議院運営委員会は１７日の理事会で、臓器移植法改正４案の採決について、「Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ」案の提出順で行うことを決めた。ただ、否決後に廃案にするかどうかの取り扱いは結論が出ず、１８日の採決ぎりぎりまで調整することになった。
有効投票総数の過半数の賛成を得た案が出ると、残りの案は採決せず、廃案になる。逆にＡ～Ｃ案が否決されれば、残りのＤ案が有利になるとの批判もＡ案提出者などから出ている。
衆院議運委では、衆院規則１４７条を根拠に、全案が否決された場合に「廃案にしない」と議決し、厚生労働委に差し戻して審議を続ける案を検討している。厚労委で新たな案を作り直す可能性もあるが、調整は難航しそうだ。 朝日
本日決まる？どうなる？角膜移植も大幅に減少してるからな！
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日本人の心臓移植希望者を唯一受け入れている米国で、日本の小児患者が移植費用として、１億６０００万円を請求される症例が昨年あったことが１７日、わかった。
今年３月には、医療機関へ事前に支払うデポジット（前払い金）として、別の小児患者が４億円を求められた。値上げの理由について、医療機関は明らかにしていないが、米国でも臓器不足は深刻なため、外国人の医療費を値上げすることで自国の待機患者の不満を解消するなどの意図があるとみられる。
調査したのは、国立成育医療センター研究所の絵野沢伸室長。米国と今年３月に新規受け入れを中止したドイツで、１９９８年～２００８年に心臓、肝臓などを移植した日本人患者６６人を対象に、集めた募金額や医療費などを分析した。
このうち、医療費が他の臓器よりもともと高かった心臓移植を受けたのは４２人。うち、米国で０７年までに移植し、費用明細が判明した２３人の医療費は、集中治療室（ＩＣＵ）に入った重症患者など３人（９９年～０４年）を除くと、すべての症例が３０００万～７０００万円台で推移していた。これに対し、０８年は４人すべてが８０００万円を超え、うち南部の小児病院と西海岸の大学病院で移植を受けた２人は、１億６０００万円と１億２０００万円を請求された。
米国に次ぐ数の日本人が渡航していたドイツでは費用明細がわかった８人の平均額が約３９００万円で済んでいた。
４億円のデポジットを請求したのは西海岸の大学病院。デポジットは患者の医療費支払い能力を確認するため、医療機関が請求する。額は医療機関の裁量で決まり、値上げ理由は示されないことが多い。安く済んだ場合、残金は返済されるが、追加請求される症例の方が多い。
渡航移植には渡航費、付き添い家族の滞在費などもかかる。絵野沢室長は「医療費は今後も上がる可能性があり、国内で移植を完結できる体制を整えるべきだ」と指摘している。
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