薬価制度改革、積み残しの議論が一巡－薬価専門部会
中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は5月27日、昨年度の薬価制度改革で積み残しになっていた課題のうち、後発品のある先発医薬品の薬価の特例引き下げや、現在は2年ごととされている薬価改定の実施頻度の見直しなどをめぐり意見交換したが、踏み込んだ議論は交わされず、結論は持ち越された。
昨年度の薬価制度改革ではこのほか、一定の要件を満たした特許期間（再審査期間）中などの新薬の薬価を、ある範囲内に維持する「薬価維持特例」なども積み残しになっていたが、この日で議論が一巡した。専門部会は6月3日に、医薬品メーカーや卸業者など業界側から、来年度に実施する薬価制度改革の課題などをヒアリングする。厚労省側はこれらを踏まえ、9月以降に改革の方向性を示す。
事務局の厚労省側は27日の専門部会で、来年度に実施する薬価制度改革の論点として、▽後発品のある先発医薬品の薬価改定▽薬価改定の頻度▽後発品の収載頻度－の3点を提示した。
後発品のある先発医薬品をめぐっては、先発品の価格の適正化を図る観点から、後発品が新規収載された後の最初の薬価改定で、市場実勢価格の改定に追加して引き下げる「特例引き下げ」が2002年度から導入されている。追加分の引き下げ率は、06年度には制度導入当初の4－6％から6－8％に変更された。
しかし、特例引き下げにより先発品と後発品の価格の差が縮まると、後発品の使用が進みにくくなるという指摘があり、昨年度の制度改革で再び4－6％とされ、後発品の促進状況を見据えながら引き続き検討することになっている。
中川俊男委員（日本医師会常任理事）は、「メディアス（医療費の動向）を分析すると、医療費の自然増の主体は薬剤費で、そのうちの伸びの大部分は、後発品ではなく先発品の薬剤費だ。こうして見ると、追加引き下げ率を2％落としたことが後発品ではなく、むしろ先発品の薬剤費の伸びに寄与しているとの見方もできる」と指摘した。
小島茂委員（連合総合政策局長）は、業界側が導入を主張している薬価維持特例との関係の明確化を課題に挙げた。これを受けて遠藤部会長は、「維持特例はまだどうなるかが分かっていない。まずはそちらを議論した方がいい」と述べた。
薬価改定の頻度をめぐっては、山本信夫委員（日本薬剤師会副会長）が「薬価の改定率が医療費全体に影響するという観点からすれば、薬価の改定は診療報酬改定と一緒にならないと、全く違った数字が出る」として、現行通り2年ごとの実施を主張した。
キャリアブレイン
薬価って難しい～いね！３０年前がよかったけれど！
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