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新型インフル「強毒性示すエビデンスない」

 衆院予算委員会は5月7日、今年度補正予算案の審議を行った。この中で、舛添要一厚生労働相は新型インフルエンザについて、「危機管理は過剰なくらいやってもいい」と強調。空港での検疫などの「水際対策」は、国内に感染者が発生するとしても、体制を整える時間稼ぎができるとした。町村信孝氏(自民)への答弁。
 また、参考人として出席した国立感染症研究所の宮村達男所長は、「強毒性を示すエビデンスはない」と説明。ただ、発生したばかりの状態で、今後変異する可能性があるため、継続して監視する必要があるとした。

 宮村所長は新型インフルエンザについて、38度以上の発熱、せき、鼻詰まり、のどの痛みが主症状で、「今までの季節性のインフルエンザとそう変わった症状ではない」と指摘した。
 また、国内での感染が拡大した場合、軽症の人はできるだけ外出をせずに自宅療養をすべきだが、脱水症状が見られるなどの重症者や基礎的な持病がある人は、医療機関で受診する必要があるとした。まず発熱相談センターに相談し、その指示で医療機関に行くことが重要だとした。
 宮村所長は新型インフルエンザの潜伏期間について、「1-4日、長くても10日。接触している人が10日たっても発症しなければ、感染していなかったと判断してもいい」と述べた。

キャリアブレイン

昨夜無事帰国してきました。

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