新型インフル「強毒性示すエビデンスない」
衆院予算委員会は5月7日、今年度補正予算案の審議を行った。この中で、舛添要一厚生労働相は新型インフルエンザについて、「危機管理は過剰なくらいやってもいい」と強調。空港での検疫などの「水際対策」は、国内に感染者が発生するとしても、体制を整える時間稼ぎができるとした。町村信孝氏（自民）への答弁。
また、参考人として出席した国立感染症研究所の宮村達男所長は、「強毒性を示すエビデンスはない」と説明。ただ、発生したばかりの状態で、今後変異する可能性があるため、継続して監視する必要があるとした。
宮村所長は新型インフルエンザについて、38度以上の発熱、せき、鼻詰まり、のどの痛みが主症状で、「今までの季節性のインフルエンザとそう変わった症状ではない」と指摘した。
また、国内での感染が拡大した場合、軽症の人はできるだけ外出をせずに自宅療養をすべきだが、脱水症状が見られるなどの重症者や基礎的な持病がある人は、医療機関で受診する必要があるとした。まず発熱相談センターに相談し、その指示で医療機関に行くことが重要だとした。
宮村所長は新型インフルエンザの潜伏期間について、「1－4日、長くても10日。接触している人が10日たっても発症しなければ、感染していなかったと判断してもいい」と述べた。
キャリアブレイン
昨夜無事帰国してきました。
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政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船取締役相談役）は7日、診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を最大1年間先送りできる厚生労働省令案に「政府の方針を逸脱する」と反対する見解を発表した。同会議は厚労省に、オンライン化に対応できない医療機関や薬局の進ちょくを毎月確認し公表するよう求めた。
政府が3月末に閣議決定した「規制改革推進3カ年計画」は、2011年度からレセプトの原則完全オンライン化を盛り込んでいる。すでに義務の対象を段階的に広げており、現行省令では今年4月からレセプト作成を電子化している400床未満の病院と薬局を対象にする予定だった。
厚労省は同会議からの聞き取りに対し、全国で約2600の薬局、約220の病院がオンライン化に対応できないと説明。「オンライン請求できない医療機関に診療報酬が支払われない場合、地域医療に重大な影響を与える」と指摘した。同会議は「根拠を示しておらず不適切だ」と反論している。日経
どうなるんだ？
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新型インフルエンザの感染の可能性が低い発熱患者が医療機関から診察を拒否された問題で、東京都に寄せられた苦情・相談が７日までに、少なくとも計２１２件に上っていることがわかった。
都は同日、都内約６５０の病院に対し、通常の発熱患者の診察を拒否しないよう文書で通知。診療所についても、２３区などを通じて徹底を求めた。
苦情・相談は「熱が出たので医療機関に診察を申し込んだら、海外に行っていないのに断られ、都の発熱相談センターを紹介された」といった内容が中心。集計は２日からで、５日正午までの相談は９２件だったが、診察拒否問題が報じられたこともあり、その後の２日間で１２０件が寄せられた。
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