外国人看護師の就業先、6割しか確保できず
インドネシアとの経済連携協定（EPA）で昨年に引き続き来日する予定のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ施設数が、看護師候補者で98施設236人分、介護福祉士候補者では100施設241人分と最大受け入れ予定数の約6割にとどまっていることが明らかになった。受け入れを担当する国際厚生事業団（JICWELS）は、受け入れ施設の募集について、当初3月3日から4月3日までの1か月としていたが、受け入れ希望機関の応募が足りないとの理由で、20日まで延長していた。
インドネシアとのEPAでは、2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人を上限として受け入れるとしており、昨年8月に候補者の第一陣208人（各104人）が来日。看護師候補者分については47施設、介護福祉士候補者分については53施設が受け入れており、現在候補者らはそれぞれの施設で就労・研修を開始している。
今年度は最大で792人（看護師候補者296人、介護福祉士候補者496人）の受け入れが予定されているが、JICWELSによると、インドネシアではすでにこれを上回る応募があったという。
一方、日本側は当初受け入れ施設数が伸び悩み、JICWELSでは延長後の応募期限である4月20日の一週間ほど前から、昨年度の受け入れ施設や今年度フィリピンとのEPAに基づき来日する看護師・介護福祉士候補者を受け入れる予定の施設など約250施設のほか、日本病院会など関係団体に対して、電話や電子メールで受け入れを呼び掛けるなどの対策を取ったという。
しかし、先月28日時点で、最大受け入れ人数の6割、477人分の確保にとどまった。
受け入れ募集施設が集まらなかった理由について、JICWELSの担当者は「今年度はフィリピン人の看護師、介護福祉士候補者も来日することになっており、それが影響したのではないか」と話している。
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