臓器移植法改正の新案づくりを進めていた衆院厚生労働委員会の鴨下一郎（自民）、藤村修（民主）の両筆頭理事らは３０日、親族の同意と第三者機関の確認を条件に１５歳未満の臓器提供を解禁することで合意した。臓器提供の場合のみ、脳死を人の死とする死の定義や脳死判定基準は現行法を変えない。５月１１日に始まる週にも衆院に提出する予定だ。
同法改正を巡っては、「脳死は人の死」とし、家族の同意があれば年齢にかかわらず臓器提供をできるようにするＡ案から、子どもからの臓器提供の解禁に慎重なＢ、Ｃ案まで３案が国会に提出されている。新案はより幅広い合意が得られるよう、各案の要素を取り込んでいる。
藤村氏によると、１５歳以上の臓器提供は現行法通り、書面による本人同意を条件とする。Ｃ案支持者の理解を得るため検討していた脳死判定基準の厳格化は見送るが、３年後をメドに総合的な見直しを行うことを検討する。９０～９２年に活動した首相の諮問機関「脳死臨調」の設置を念頭に置いている。 asahi
決着したようですね。
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