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看護基礎教育の年限延長などで議論
舛添要一厚生労働相主宰の検討会が3月にまとめた提言を受け、同省の「看護教育の内容と方法に関する検討会」（座長＝小山眞理子・神奈川県立保健福祉大保健福祉学部看護学科教授）は4月28日、初会合を開いた。意見交換では、看護基礎教育のカリキュラムの年限延長や到達目標などについて、委員からさまざまな意見が飛び交った。同省では年内にも論点の「中間取りまとめ」を作成する方針だ。
主な検討課題・論点として、厚労省は、▽免許取得前に学ぶべき事項の整理と具体的な見直し▽看護師養成機関内における教育方法の開発・活用▽効果的な臨地実習の在り方▽保健師教育、助産師教育の在り方―の4点を示した。
草間明子委員（大分県立看護科学大学長）は冒頭、「看護基礎教育」の定義について質問。これに対して野村陽子看護課長は、「一般的には、（看護師、保健師、助産師の）全部含まれているという認識でよいと思う」と答えた。
今後の検討会の進め方に関連して、羽生田俊委員（日本医師会常任理事）は、厚労省が用意した資料に「看護師3年課程を4年に延長、拡大した場合」という前提条件が付いていることに反発。看護師資格が保健師資格の取得要件であることなどから、「看護師を基本として、その中に保健師や助産師の教育を取り入れる。4年への延長が前提というのは納得できない」と訴えた。
これに対して野村課長は、「現在、3年課程が看護師教育全体の7割を占める。それを一律に4年に変えるという意図でやっているわけではない」との見解を示した上で、「現行制度では看護の基礎教育は3年以上だ」と強調した。
一方、山内豊明委員（名大医学部基礎看護学講座教授）は、免許取得後の新人看護職員の研修について触れ、「これを整理しないと、ニワトリが先か卵が先かの話になる」と指摘。これについて野村課長は、厚労省が30日に新人看護研修の検討会を開くことから、「両方で並行して議論していく。どこかで調整が必要な場合は調整する」と述べた。
中山洋子委員（福島県立医科大看護学部長）は、看護基礎教育で習得しなければならない知識が増加している現状について触れ、「今の学生は膨大な知識を取り入れるのはうまいが、その知識でどのようなストーリーをつくるのかができない」と指摘し、学んだ知識を生かす教育の必要性を強調した。
次回会合は5月26日に開かれ、カリキュラムの到達目標などについて議論する。
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