公立病院、3割が病床削減や削減検討 朝日新聞社調査

 公立病院の3割が入院ベッドの削減を決めたり、検討したりしていることが、朝日新聞の全国アンケートで分かった。北海道では6割、東北で4割に上る。医師不足や診療報酬の抑制に伴う減収で、地域医療の中核を担ってきた公立病院の縮小が進んでいる。患者が必要な医療を受けにくくなる可能性もある。

 公立病院の経営が自治体財政を圧迫していることを背景に、総務省は今後5年間の経営改善プランを3月までに作るよう自治体に求めた。朝日新聞は3~4月、自治体が運営する934の公立病院にプランの内容を尋ね、657病院(70%)から回答を得た。

 ベッドの削減(08年度実施を含む)を決定、検討していると答えたのは33%。削減数を具体的に答えたのは137病院で計5729床。回答した全病院のベッドの少なくとも3.4%が消える計算だ。

 北海道の病院の61%、東北の44%が減らすほか、近畿36%、四国36%、北陸・甲信越・東海28%、九州26%、中国25%、関東12%。民間医療機関が少ない小規模自治体では、公立病院の役割が大きいが、そうした地域に多い50床未満の病院の49%が、削減を決めたり、検討したりしていた。44%は診療所への転換も検討していた。

 青森県つがる市立成人病センター(92床)は、13年度に無床診療所になることが決まっている。近隣の病院との再編で、同センターが「サテライト(衛星)診療所」と位置づけられたためだ。長崎県松浦市民病院(60床)は19床の診療所になった。

 ベッドが減ると、入院患者の受け入れに支障が出る恐れがある。ベッドを置かない診療所に転換すると、医師が一人だけになったり、夜間診療に制約が出たりすることが考えられる。

 削減の理由を北海道の町立病院は「医師不足で入院患者を診ることができない」と説明。「ベッド利用率が低いため」(長野県内の病院)との声もあった。一般病床の利用率は05年度の平均80%から07年度は75%に下がっていた。

 経営面では収入減を招きかねない。一方、人件費や経費の削減につながるほか、診療報酬の算定で有利になる面もある。削減による経営への影響は病院ごとに違う。(錦光山雅子)

     ◇

 伊関友伸(ともとし)城西大准教授の話 公立病院の病床削減はやむを得ない面もある。多くは福祉で対応するべき患者を入れ、過大な病床を無理して維持してきた。病床当たりで地方交付税が交付されるためだ。単に病床を減らせば大量の介護難民が生じ、地域の崩壊がさらに進む。老人保健施設など福祉の対応を徹底的に充実させることが必要だ。

朝日

どんどん減っています、。人口も減ってるからいいかって、思ってるんでしょうか?高齢の患者は増加してるんですから? 

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大都市の研修医、導入時は08年度マッチング者数を考慮

 臨床研修制度の見直しを検討している厚生労働省の「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は4月23日、パブリックコメントの結果を踏まえた修正案を大筋で了承した。新制度は2010年度からスタートするが、修正案では、初年度の募集定員が大幅に減少する病院に限り、08年度の研修医のマッチング者数を上限とすることが盛り込まれた。これにより、研修医の大幅な減少が懸念されていた東京、神奈川、京都、大阪、福岡の5都府県についても、初年度については09年度並みの採用数を確保できる見通しとなった。

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研修医、大阪と東京で大幅減へ

 原案では、医師数の不足や偏在を解消するため、都道府県別に募集定員の上限を設けており、3月初旬に厚労省が示した試算(08年度の研修医採用実績ベース)では、この5都府県の上限が08年度の採用実績を上回った。これにより、大阪は61人、東京では51人の大幅減となっていた。
 修正案では、都道府県の募集定員の上限が、都道府県内の基幹型臨床研修病院および大学病院が希望する募集定員の合計より大幅に低い場合、「一定の経過措置を設け、地域の実情や研修医の受け入れ実績などを考慮したきめ細かな対応に配慮する」として、10年度の研修医については、08年度の研修医マッチング者数で調整することが盛り込まれた。同年度のマッチング者数は、東京が1385人(上限の試算1289人、以下同)、神奈川601人(538人)、京都268人(247人)、大阪604人(552人)、福岡460人(391人)で、これらを大きく下回る可能性はなくなった。

 医師不足の診療科への対応として、修正案では「研修医の募集定員が一定数以上(20人以上)の臨床研修病院は、将来小児科医および産科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラム(募集定員2人以上)を必ず設ける」ことが明記されているが、これについて委員からは、プログラムの募集定員を含めることを疑問視する意見が出た。
 厚労省では、医師不足の診療科への対応について再検討した上で、来週中にも関係省令を改正。6月末に病院からの研修プログラムの変更を締め切り、7-9月のプログラムの審査や内容確認などを経て、9月24日からマッチング希望順位登録の受け付けをスタートさせたい考えだ。

■研修医の募集定員について

 研修医の募集定員についての修正案は次の通り(厚労省の配布資料より抜粋。赤字は修正部分)。

病院における研修医の募集定員は、以下の①、②を超えないこととする。

①A
A:当該病院の過去3年間の研修医の受入実績の最大の数値。ただし、一定の定義に基づき、当該病院から他の病院に派遣されているとみなされる常勤医師がある場合には、その数を勘案して一定の限度内で定める数を加算する。

②当該病院が所在する都道府県内にある基幹型臨床研修病院および大学病院の募集定員の合計が、(2)で定める当該都道府県の募集定員の上限を超える場合は、以下の計算式により算定した数値A×B/C
B:(2)で定める当該都道府県の募集定員の上限
C:当該都道府県内における基幹型臨床研修病院および大学病院が希望する募集定員の合計

③経過措置
BがCより小さい場合は一定の経過措置を設け、地域の実情や研修医の受入実績等を考慮したきめ細かな対応に配慮することとし、特に平成22年度から研修を受ける研修医の募集にあたっては21年度から研修を受ける研修希望者の数(20年度研修医マッチングによるマッチング者数)を考慮する。

キャリアブレイン

研修医しっかり考えて決めてください。

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