与党の高齢者医療に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は3日の会合で、昨年4月に導入した高齢者医療制度の見直し案をまとめた。現在は75歳以上の人はすべて後期高齢者医療制度へ移行することになっているが、サラリーマンは引き続き企業の健康保険組合などに加入できるようにする。短期的な経済対策として、高齢者の保険料や自己負担の軽減も打ち出した。
ＰＴ案は制度の骨格を維持したうえで、公費の割合や制度の一部を見直す方針。75歳以上で企業で働き続けている人は約35万人いるが、後期高齢者医療制度への移行に伴い、保険料の上昇や健保組合が独自に実施している福利厚生を受けられなくなることへの不満が出てきた。こうした人が健保組合などの被用者保険に残れるようにする。 日経
不満がなくなれば成功？
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与党の「高齢者医療プロジェクトチーム」がまとめた後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などの見直しに関する基本方針の原案が２日、明らかになった。
７５歳以上を他の保険制度から切り離して別建てにした同制度について、年齢区分の見直しとともに国民健康保険との運営の一元化の検討など抜本的な制度変更を打ち出した。３日の会合で決定する予定だ。
具体的な見直し案としては、高齢者の保険料負担が重くなりすぎるのを防ぐため、公費の追加投入を検討する。
７５歳以上の現役の会社員や役員らは同制度に移行せず、企業の健康保険組合などに残れる制度も検討する。さらに、「後期高齢者」などの名称は「高齢者の心情にそぐわない」として見直し、７５歳以上に限った「終末期相談支援料」などの診療報酬も改める方向だ。
こうした抜本的改革とは別に、今年度補正予算で、〈１〉４月から保険料の軽減率が８割５分から７割にもどる予定だった人の軽減率を８割５分に据え置く〈２〉６５～７４歳の前期高齢者医療制度で公費を投入して同制度への拠出金で負担が増えた健保組合の負担軽減――などを図る方針だ。
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