「医師の団結」に向けた方策を公表―日医
日本医師会（唐澤祥人会長）は3月25日の定例記者会見で、「医師の団結に向けた具体的方策」を公表した。日本の医療提供体制の確保に向け、勤務医や開業医などを含むすべての医師が団結することが重要な課題だと指摘するとともに、日医にはすべての医師をリードする「強いリーダーシップが必要」だとしている。また、日医を中心に医師の団結を図る上での今後の検討事項として、医学生や研修医、勤務医とのつながりの強化を挙げた。
「具体的方策」は、日医の「医師の団結を目指す委員会」（委員長＝森洋一・京都府医師会会長）が唐澤会長の諮問を受けて検討。5回にわたって会合を重ね、17日に答申したもので、同委員会は、「医療界が直面しているさまざまな問題を乗り越えていくためには、わが国のすべての医師が団結し、医療のあるべき姿に向かって協働していくことが必要」との考えから、昨年設置された。医師会の関係者を中心に、大学病院関係者やかつての勤務医、病院団体関係者、研修医などの委員で構成されている。
「具体的方策」は、すべての医師が団結し、日本の医療提供体制の確保に向けて活動を行うことは「非常に大切」だが、「困難な課題」と指摘。勤務医と開業医という医師の立場の違いや病院の規模、設置母体の違いなどにより、考え方や求めるものが大きく異なるため、「医師の団結を目指す端的で強力な方策は明示できない」との現状認識を表明している。
また、「日医がそれぞれの立場の医師の考えを十分に把握し、最大公約数的な方針を打ち出すだけでは、今後の活動の中心にはなり得ないことを強く認識」する必要性を指摘。その上で、「（日医には）新たな理念を持って、わが国の医療制度のあるべき姿を示し、すべての医師をリードしていく強いリーダーシップが求められている」「われわれができることは、理念を明示し、強い日医を構築し、すべての医師のリーダーとして活動できる基盤整備を行うことだ」と強調している。
また、「医師の団結」のために医師会が取り組むべき課題として、（1）日医の活動をより透明化し、すべての国民に理解されるよう努力を継続する（2）勤務医と開業医の接点をそれぞれの医師会のレベルで強化し、勤務医の医師会への参加を促す（3）すべての医師、特に勤務医の労働環境改善に最善の努力を払う（4）医師の診療上の医療安全、医療事故への適切な対応が行われるよう、公平で公正な調査委員会の設置と医療安全を推進するシステムづくりを、現場の医師の意見をより多く取り入れるオープンな形で行う（5）時宜にかなった課題について、広く意見を聴取し、それを生かすことができる執行部体制を構築し、必要な組織との連携を深め、共通の課題解決のために、協働して取り組めるようなフレキシブルな会務の運営に努める（6）女性医師が働きやすい職場環境を構築し、医師不足や診療科間の偏在解決に努力するとともに、国民の医療への信頼を確保し、日本社会の再構築、労働環境改善のモデルとする―の6点を挙げている。
また、今後の検討事項として、▽医学生や研修医など若い人たちに日医や医師会について知ってもらう努力▽研修医への日常的な医師会活動の広報▽勤務医への働き掛け―の3点を提示。
具体的な内容としては、▽医学生に対する医師会活動に関する講義の実施▽医学生や研修医との定期的な懇談会の開催▽地域における研修医のネットワーク構築と情報提供の場の提供▽開業医による日常的な時間外の対応などによる勤務医の労働加重への対応▽開業医会員の専門性向上のための勤務医による支援―などを挙げた。 キャリアブレイン
団結しよう！
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危険の大きい出産に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに東京都から指定されている愛育病院（港区）が、都に指定の返上を申し出たことがわかった。今月中旬、三田労働基準監督署から受けた医師の勤務条件についての是正勧告に応じるためには、医師の勤務時間を減らす必要があり、総合センターに求められる態勢が確保できないと判断した。
総合センターでなくなると、救急の妊婦の受け入れが制約されたり、近隣の医療機関の負担が増したりするおそれがある。都は愛育病院に再検討を求めている。厚生労働省によると、総合センターの指定辞退を申し出るケースは初めてという。医師の過重労働で支えられている周産期医療の実情が露呈した形だ。
病院関係者によると、三田労基署から、医師の勤務実態が労働基準法違反に当たるとする是正勧告書を受け取った。勧告書は、時間外労働に関する労使協定を結ばずに医師に時間外労働をさせ、必要な休息時間や休日、割増賃金を与えていないと指摘。４月２０日までに改善するよう求めている。
愛育病院は、同法などに沿って時間外勤務の上限を守るには、現在の人員では総合センターに求められる産科医２人と新生児科医１人の当直を維持できないため、指定を返上することにした。
同病院は周産期医療が中心。９９年４月に総合センターに指定された。常勤の産科医は昨年１０月現在で研修医も含め１４人、新生児科医７人。年間千数百件の出産を扱う。「自然出産」がモットーで、皇室との関係が深く、皇族や有名人の出産も多い。
病院関係者は「勧告に沿うには医師を増やすしかないが、月末までに新たに医師を探すのは不可能。外来だけしかできなくなる恐れもある」と話す。
都は２５日、「労基署の勧告について誤解があるのではないか。当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず。勧告の解釈を再検討すれば産科当直２人は可能」と病院に再考を求めた。
東京都では昨年１０月、脳出血の妊婦が８病院に受け入れを断られ、死亡した問題があった。都は「ぎりぎりの態勢で保っている周産期医療のネットワークが揺らぎかねない」と衝撃を受けている。
一方、同様に総合センターに指定されている日赤医療センター（渋谷区）も渋谷労基署の是正勧告を受け、労使協定などの準備を急いでいる。（大岩ゆり、大隈崇）朝日
労働基準監督署の指導 って厳しいんだね、融通はしてくれない。
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日本医師会の中川俊男常任理事は25日の記者会見で、政府が自民党の要望を受けて、診療報酬明細（レセプト）のオンライン請求の完全義務化に関する例外規定の拡大を容認する方針に転じたことを評価した。「日医の懸命なロビー活動の結果、（2011年度からの完全義務化を決めた）2年前の閣議決定に風穴を開けた。大きな成果だ」と強調した。日経
後退という記事もみうけられるが！成果がいいね！
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東京都内の自治体から生活保護を受給しながら、都外に転居している人がこの１年間で倍増し約１０００人いることが毎日新聞の自治体への調査で分かった。ほとんどが身寄りや行き場のない独り暮らしや要介護・支援の高齢者らで、関東地方を中心に、高齢者向け住宅などの施設で暮らしている。群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災の被害者の多くもこうした人たちだった。
生活保護は居住地の自治体が費用を一部負担し、保護に責任を持つ「居住地保護」の原則があるが、運用実態とかけ離れた制度のひずみが浮き彫りとなった。背景には、高齢者の受け皿不足に悩む都市と、入居者集めに苦労する高齢者施設を抱える地方の事情などがある。
都内２３区２６市に調査書を送り１月１日時点の回答を得た。回答が得られなかった千代田、中央、新宿、杉並の４区を除く生活保護受給者は計１８万４３９人。このうち、９９３人が都外へ転居して生活しており、１年前に都が調査した５１６人からほぼ倍増していた。９９３人は、生活保護の実施要領で定める、送り出す側と受け入れる側の両自治体の福祉事務所の間で原則必要な移管手続きがされていないケース。回答がない４区分を加えると１０００人を超えるとみられる。
移管手続きをしていない事例があった自治体は３０で、大部分が「受け入れ先の福祉事務所と調整がつかない」を理由に挙げた。「経費の関係で受け入れてもらえない」との回答もあった。人数別では「たまゆら」に計１５人を送り出していた墨田区１４８人▽荒川区１２７人▽江戸川区１０９人－－の順。移動者数が多かったのは、荒川区→茨城５５人▽足立区→埼玉４３人▽江戸川区→千葉４２人▽墨田区→群馬３８人－－など。遠方では府中市と足立区から北海道へ移った人がいた。
移管手続きをせずに転居させていることについて、平倉秀夫・都福祉保健局保護課長は「実施要領では移管するのが原則だが、保護費を支給している以上、支援に責任を持っているので認められる範囲だ」と説明している。【立上修】
◇流れ止められない
鈴木亘・学習院大経済学部准教授（社会保障）の話 生活保護者の受け入れ先がないという現状が問題の背景にある。行政は生活保護者の権利を守らなければならないが、受け入れ先を探すので精いっぱい。東京都から生活保護者が都外に流れる構図は止めようがないと思う。一定以上の高齢者が入っている施設はすべて行政がチェックする仕組みが必要だ。
◇東京都内の区と市の生活保護受給者数と都外への転居者数（判明分）
－－は回答なし
＜区＞ 受給 転居
千代田 －－ －－
中 央 －－ －－
港 １７４５ ３１
新 宿 －－ －－
文 京１７３８ ３８
台 東６７５３※２ ０
墨 田５９３３ １４８
江 東６６１８ ４５
品 川３９７１ １４
目 黒２３１０ ２
大 田１２２３２ ６９
世田谷６５７０ ３１※１
渋 谷２２８７ １７
中 野４５４１ ２
杉 並 －－ －－
豊 島５０３６ ３
北 ６０２３ ９
荒 川４６５２ １２７
板 橋３７７３ ０
練 馬１２５７７ １０８
足 立１８５３４ １０８
葛 飾９５１６ ５８
江戸川１２６５８ １０９
区部計１２７４６７ ９１９
＜市＞
八王子９０６５ ５
立 川３９６７ １
武蔵野１６５６ ３
三 鷹２８４６ ４
青 梅１４７９ ０
府 中３６１５ １８
昭 島１５５９ ０
調 布２１４８※２ ３０
町 田４９５０ ２
小金井１０１０ ０
小 平２２９６ ０
日 野１５６７ ２
東村山２３４２ ０
国分寺 ７６６ ３
国 立 ６５９ ０
西東京２２７８ ２
福 生 ８３８ ０
狛 江 ８５１ ０
東大和１３３３ ０
清 瀬１４６９ １
東久留米１３０２ １
武蔵村山１３１１ ０
多 摩１７７６ ０
稲 城 ８３４ ２
羽 村 ４６１ ０
あきる野５９４ ０
市部計５２９７２ ７４
－－－－－－－－－－－
計１８０４３９ ９９３
※１都内分も含む
※２受給者数は０８年１１月現在
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