高速道路上で進行方向とは逆に走行する「逆走」が３年連続で９００件を超え、毎年数十件が人身事故に至っていることが、高速道路６社や警察庁の集計で分かった。逆走したうえ事故を起こす運転者の４割前後が６５歳以上の高齢者。高速道路各社は防止策を模索しているが、決定打はまだない。
６社は０６年以降、逆走の統計をまとめている。目撃者の通報やカメラ映像などで確認できた分は、０６年が９４７件、０７年９４４件、０８年も９１４件に上った。一方、警察庁によると、逆走に伴う人身事故は０１年１月～今年２月末に２５８件あり、６９人が死亡、４３５人が重軽傷を負った。１カ月平均で２．６件の事故が起き、５．１人が死傷した計算だ。
運転者の年齢別では、高齢者が際立つ。西日本高速道路（大阪市）が０２～０６年の逆走車の事故を分析した結果、６５歳以上の運転が４４．７％を占めた。高速での事故全体に占める高齢者の割合（４．７％）の約９倍。警察庁のまとめでも、０１年以降の逆走人身事故の３８．８％は高齢者が引き起こしていたという。
西日本高速の調査では、インターチェンジ内が約３０％、本線内が約２５％、ＳＡ・ＰＡ内が約１５％だった。
対策は９０年代半ばから続けられている。最近では日本道路公団（当時）が０４年、プロジェクトチームを立ち上げ、起きやすい地点に看板を立てたり、啓発ビデオを自動車教習所に配布したりした。
０７年１１月には高速各社の協議会が防止装置の開発を公募。これを受け、民間７社が、逆走を感知すると「逆走禁止」「危険戻れ」と点滅する看板などを開発した。昨年７月以降、全国２４カ所のＳＡやＰＡで有効性を検証中だ。
西日本高速は日産自動車と共同で、カーナビを使い逆走を運転者に音声や文字で警告するシステムを開発。１１年中の実用化を目指している。（杉山正） 朝日
もうすこしで６５歳になるんですけど？カーナビにそんな機能ないのかね？逆走だよって！言ってくれる！
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新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥・京都大教授のグループが、同じ万能細胞のヒト胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）を用いた研究を国内でも始めることが分かった。
グループの高橋和利助教が１３日、川崎市で開かれたシンポジウムで明らかにした。
ヒトＥＳ細胞をめぐっては、オバマ米大統領が９日、難病治療に役立つとして、前政権が制限していた研究助成を解禁する大統領令に署名、米国での研究が一気に進むと予想されている。山中教授も本格的に参入することで、万能細胞を用いた再生医療の実現に大きく弾みがつきそうだ。
ｉＰＳ細胞の作製や培養は、ＥＳ細胞の研究成果を利用しており、研究推進には、ＥＳ細胞との比較が欠かせない。しかし、ヒトの受精卵から作るヒトＥＳ細胞の研究は、国が指針で規制している。山中教授らは毎月、渡米してヒトＥＳ細胞の研究を行っており、「日本でも研究を迅速に行える体制が必要」と訴えている。
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医療機関の情報を患者にインターネットで提供する「医療機能情報提供制度」が新年度から本格的に運用され、４月からはすべての都道府県で、治療実績などの詳細な情報が公開される。こうした情報をうまく利用し、医療機関選びに役立てたい。
制度は、都道府県が病院や診療所、歯科診療所、助産所から年１回以上、報告を受けた情報を公表するもの。２００７年度に始まったが、導入当初は医療機関の名称や所在地、診療科目といった基本情報のみの公表だった。
今年度中に追加して公表されるのは、専門医の種類や人数▽集中治療室やＭＲＩ（磁気共鳴画像）装置といった設備の有無▽治療実績▽差額ベッド代▽クレジットカード払いの可否▽対応可能な外国語――など。治療実績とは、胃がんや肺がんといった病気の手術件数や放射線治療の実施の有無などで、脳や消化器などの分野ごとに掲載される。
休日や夜中などに診療している医療機関を検索できるほか、自宅の位置を登録しておき、周辺の医療機関をすぐに探せる機能を備えているものもある。都道府県によって使い方が異なるため、あらかじめページの機能を知っておくと、いざという時に使いやすい。
例えば、東京都のページは、「東京都医療機関案内サービス ひまわり」（http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq/qq13tomnlt.asp）。名称は都道府県ごとに異なるが、検索画面で、「○○県 医療情報」などと入力すると、すぐに見つけられるようだ。
ただ、治療項目の欄を見ると、「経皮的冠動脈ステント留置術」など、一般的にはなじみの薄い名称が並んでいる。
日本対がん協会マネジャー広報担当の小西宏さんは「医療機関選びの参考になる情報を提供しようという姿勢は評価できるが、専門的な手術名はカッコにくくり、患者に分かりやすい表現を使うなどの工夫が必要だ」と指摘する。
また、治療や手術の件数は、病院からの自己申告である上、報告がなかったために空欄になっている項目も少なくない。
小西さんは「例えば、がんの手術の場合、どの程度進行した患者に対する件数なのか分からない。情報をうのみにすることなく、主治医に質問する際の材料と考えて活用すればいいのでは」と提案する。
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