診療報酬算定漏れ対策を紹介
メディカルコンソーシアム医事マネジメント部会はこのほど、「大規模急性期病院の経営戦略～医事課の取り組み」をテーマに第7回部会を開き、相澤病院（長野県）の向井知巳医療事務課主任が診療報酬の算定漏れ対策などについて紹介した。
初めに、MMオフィス代表の工藤高氏が、「病院の『選択と集中』戦略について～その成功事例」をテーマに講義した。
「選択と集中」戦略とは、ゼネラル・エレクトリック社の元CEO（最高経営責任者）であるジャック・ウェルチ氏が実践したもので、複数の商品や事業部門を絞り込み、集中的に強化する経営手法。工藤氏は、病院における「選択と集中」とは「自院の得意とする専門科目を明確にした上で、そこに経営資源を集中的に投下すること」と定義した。工藤氏は「通常の地域医療を展開している関東の病院に、北海道の患者さんが受診目的で来院することはない」とした上で、「診療圏を広げるためには、診療科目を絞り込んでいく、あるいは超目玉の診療科や分野を持つ必要がある」と述べた。
また、「戦略」とは「何をすればいいか、何をしないのか」を決めることと指摘した。工藤氏は「多くの診療科を持つ」「コンビニ受診への対応」といった患者のニーズにすべて応えていたら病院の経営は成り立たないとして、「専門分野のニーズは病院がつくり出すもの」と強調。「真夜中でも当直医師だけで脳内出血の手術ができるような三次救急専門病院が存在することなどが地域のためになり、患者のニーズに応えることになるのではないか」と述べた。
続いて、向井氏が診療報酬の算定漏れ対策を紹介した。
向井氏は、「医師や看護師が実施した診療行為をできる限り百パーセント、請求に結び付ける」という医事課が考える算定漏れ対策から、「医療を適切に正しく患者に提供する上で、病院としてやらなくてはいけないことは何か」という病院全体として考える対策に視点を変える必要性を強調。
そのためには、医事課が「指導が必要な患者に対して適切に指導が行われているか」「チーム医療が必要な患者に、計画を立てて適切な医療が行われているか」「診療部や副医療部門のスタッフが、自分たちが行った診療行為がどのくらいの件数、算定されているかを把握しているか」について確認し、実施するよう指導することが大切と述べた上で、「ただ単に保険請求するだけではなく、医事課が病院にもっとかかわっていくためには、各医療部門に対してやらなくてはいけないことをやらせる医事課になる必要がある」とした。
次回部会は3月28日午後2－5時、早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区）で開かれる。近森病院（高知県）医事課の谷知明課長が「『選択と集中』の近森病院診療支援部～医事課の取り組み」と題して講義する。参加費は8000円。
キャリアブレイン
算定もれは結構あるんですよね！
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