診療報酬算定漏れ対策を紹介
メディカルコンソーシアム医事マネジメント部会はこのほど、「大規模急性期病院の経営戦略～医事課の取り組み」をテーマに第7回部会を開き、相澤病院（長野県）の向井知巳医療事務課主任が診療報酬の算定漏れ対策などについて紹介した。
初めに、MMオフィス代表の工藤高氏が、「病院の『選択と集中』戦略について～その成功事例」をテーマに講義した。
「選択と集中」戦略とは、ゼネラル・エレクトリック社の元CEO（最高経営責任者）であるジャック・ウェルチ氏が実践したもので、複数の商品や事業部門を絞り込み、集中的に強化する経営手法。工藤氏は、病院における「選択と集中」とは「自院の得意とする専門科目を明確にした上で、そこに経営資源を集中的に投下すること」と定義した。工藤氏は「通常の地域医療を展開している関東の病院に、北海道の患者さんが受診目的で来院することはない」とした上で、「診療圏を広げるためには、診療科目を絞り込んでいく、あるいは超目玉の診療科や分野を持つ必要がある」と述べた。
また、「戦略」とは「何をすればいいか、何をしないのか」を決めることと指摘した。工藤氏は「多くの診療科を持つ」「コンビニ受診への対応」といった患者のニーズにすべて応えていたら病院の経営は成り立たないとして、「専門分野のニーズは病院がつくり出すもの」と強調。「真夜中でも当直医師だけで脳内出血の手術ができるような三次救急専門病院が存在することなどが地域のためになり、患者のニーズに応えることになるのではないか」と述べた。
続いて、向井氏が診療報酬の算定漏れ対策を紹介した。
向井氏は、「医師や看護師が実施した診療行為をできる限り百パーセント、請求に結び付ける」という医事課が考える算定漏れ対策から、「医療を適切に正しく患者に提供する上で、病院としてやらなくてはいけないことは何か」という病院全体として考える対策に視点を変える必要性を強調。
そのためには、医事課が「指導が必要な患者に対して適切に指導が行われているか」「チーム医療が必要な患者に、計画を立てて適切な医療が行われているか」「診療部や副医療部門のスタッフが、自分たちが行った診療行為がどのくらいの件数、算定されているかを把握しているか」について確認し、実施するよう指導することが大切と述べた上で、「ただ単に保険請求するだけではなく、医事課が病院にもっとかかわっていくためには、各医療部門に対してやらなくてはいけないことをやらせる医事課になる必要がある」とした。
次回部会は3月28日午後2－5時、早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区）で開かれる。近森病院（高知県）医事課の谷知明課長が「『選択と集中』の近森病院診療支援部～医事課の取り組み」と題して講義する。参加費は8000円。
キャリアブレイン
算定もれは結構あるんですよね！
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
高度医療、診療所にも拡大へ―厚労省が検討
厚生労働省は2月27日、昨年4月に始まった「高度医療評価制度」の運用を見直す方向で検討に入った。緊急時の対応が可能で、医療安全対策に必要な体制が整備されていれば、診療所でも高度医療を実施できるようにしたい考えだ。また、高度医療の申請時に原著論文などの提出が求められる点についても、見直しを検討する。高度医療の対象が希少な疾患の場合には、原著論文の提出自体が困難なこともあるためで、同省の高度医療評価会議で検討し、意見集約できれば制度の運営要領を改正する。
高度医療評価制度は、薬事法上の承認がない医薬品や医療機器を使用した技術でも、一定の条件を満たせば「高度医療」（第3項先進医療）として保険診療との併用を認める仕組みで、昨年4月にスタートした。
高度医療は、同省医政局の高度医療評価会議と、保険局の先進医療専門家会議の2段階で審査する。現時点では、高度医療を実施できるのは特定機能病院のほか、「緊急時の対応が可能な体制」「医療安全対策に必要な体制」が整備された病院に限られているが、厚労省ではこれらの要件を満たす診療所にも拡大することを検討する。
同省は、27日の高度医療評価会議にこれらの方向を盛り込んだ論点メモを提示。高度医療の実施医療機関の拡大については、「技術ごとに施設要件を決めるので、（すべての医療機関が）一律にできるようになるわけではない」と説明した。
委員からは「技術によっては、施設の要件を広げてしかるべきだ」といった前向きな意見の一方で、「混合診療の禁止の観点からも、経済的な理由から過度に広がらないような歯止めは掛けておくべきだ」「（安全性の裏付けのない）民間療法を扱っている施設に高度医療制度が入ってくると、訳が分からなくなる」といった慎重論も出た。 キャリアブレイン
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
東京大学医学部付属病院（東京都文京区）は２７日、診療用パソコンをつなぐシステムに、コンピューターウイルスが原因とみられる障害が発生し、血液検査など一部の診療業務に遅れが出たと発表した。患者の症状が重くなるなどの影響や、外部への患者情報の流出はなかったという。
同病院によると、外来診療開始の午前８時半から、診療室にあるパソコンから検査室に対し、血液やレントゲンなどの発注ができなくなった。このため発注を手作業に切り替えて対応したが、患者１人あたり２時間程度、診療時間が長くなったという。この日は約３３００人の来院があった。
同病院が調べたところ、病院内の１０００台を超えるパソコンと、パソコンをつなぐサーバー４台からコンピューターウイルスが見つかったという。同日午後１時ごろ復旧した。【石丸整】
毎日新聞
最近パソコンを使用してくる医療機関が多くなってきているが、電子カルテなどでウイルスやパソコンのシステムダウンで立ち上がらないことで診療が出来ないという記事や声をよく聞く！すべてコンピューターだよりでは危険！じゃないですか？
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
昨日滋賀県で集団指導が開催されました。
必ず出なければなりません。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (11)
臓器移植法が禁じる１５歳未満の脳死臓器提供について、小児科医らの６５％が「認めるべきだ」と回答したことが、日本小児救急医学会の調査でわかった。
２００５年に「時期尚早」と脳死移植に慎重だった日本小児科学会も、頼みの綱の海外渡航移植が難しくなる中、見解を見直す方向で検討委員会の設置を決めており、法改正論議に影響を与えそうだ。調査は、昨年、小児救急医学会員の小児科医や救命救急医ら１５１２人を対象に脳死移植の是非を聞き、４６７人（３１％）の回答を分析した。
「小児の脳死臓器提供は必要か」との質問に対し、「はい」と回答したのは６５％で、「いいえ」（６％）「わからない」（２９％）を大幅に上回った。「小児の脳死を死と受け入れられるか」の質問でも「はい」と回答したのは５６％で「いいえ」（１５％）の約４倍だった。
小児の脳死臓器提供は、これまでは臓器を受ける側の患者団体、移植医らが中心となって実現を目指してきた。今回の調査結果は、「臓器を提供する側」でも、提供に慎重だった小児科医らが脳死容認に傾きつつあることを示す。
ただ、実際の臓器提供を行う際の課題も見える。「子供の虐待を診断できるか」との質問に「はい」としたのは１２％。「いいえ」の３１％を大きく下回った。
同学会は、６月にシンポジウムを開催し、脳死移植に対する見解を発表する。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
