医療審査の独り言

　メディカルコンソーシアム医事マネジメント部会はこのほど、「大規模急性期病院の経営戦略～医事課の取り組み」をテーマに第7回部会を開き、相澤病院（長野県）の向井知巳医療事務課主任が診療報酬の算定漏れ対策などについて紹介した。

　初めに、MMオフィス代表の工藤高氏が、「病院の『選択と集中』戦略について～その成功事例」をテーマに講義した。
　「選択と集中」戦略とは、ゼネラル・エレクトリック社の元CEO（最高経営責任者）であるジャック・ウェルチ氏が実践したもので、複数の商品や事業部門を絞り込み、集中的に強化する経営手法。工藤氏は、病院における「選択と集中」とは「自院の得意とする専門科目を明確にした上で、そこに経営資源を集中的に投下すること」と定義した。工藤氏は「通常の地域医療を展開している関東の病院に、北海道の患者さんが受診目的で来院することはない」とした上で、「診療圏を広げるためには、診療科目を絞り込んでいく、あるいは超目玉の診療科や分野を持つ必要がある」と述べた。
　また、「戦略」とは「何をすればいいか、何をしないのか」を決めることと指摘した。工藤氏は「多くの診療科を持つ」「コンビニ受診への対応」といった患者のニーズにすべて応えていたら病院の経営は成り立たないとして、「専門分野のニーズは病院がつくり出すもの」と強調。「真夜中でも当直医師だけで脳内出血の手術ができるような三次救急専門病院が存在することなどが地域のためになり、患者のニーズに応えることになるのではないか」と述べた。

　続いて、向井氏が診療報酬の算定漏れ対策を紹介した。
　向井氏は、「医師や看護師が実施した診療行為をできる限り百パーセント、請求に結び付ける」という医事課が考える算定漏れ対策から、「医療を適切に正しく患者に提供する上で、病院としてやらなくてはいけないことは何か」という病院全体として考える対策に視点を変える必要性を強調。
　そのためには、医事課が「指導が必要な患者に対して適切に指導が行われているか」「チーム医療が必要な患者に、計画を立てて適切な医療が行われているか」「診療部や副医療部門のスタッフが、自分たちが行った診療行為がどのくらいの件数、算定されているかを把握しているか」について確認し、実施するよう指導することが大切と述べた上で、「ただ単に保険請求するだけではなく、医事課が病院にもっとかかわっていくためには、各医療部門に対してやらなくてはいけないことをやらせる医事課になる必要がある」とした。

　次回部会は3月28日午後2－5時、早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区）で開かれる。近森病院（高知県）医事課の谷知明課長が「『選択と集中』の近森病院診療支援部～医事課の取り組み」と題して講義する。参加費は8000円。

　厚生労働省は2月27日、昨年4月に始まった「高度医療評価制度」の運用を見直す方向で検討に入った。緊急時の対応が可能で、医療安全対策に必要な体制が整備されていれば、診療所でも高度医療を実施できるようにしたい考えだ。また、高度医療の申請時に原著論文などの提出が求められる点についても、見直しを検討する。高度医療の対象が希少な疾患の場合には、原著論文の提出自体が困難なこともあるためで、同省の高度医療評価会議で検討し、意見集約できれば制度の運営要領を改正する。

　高度医療評価制度は、薬事法上の承認がない医薬品や医療機器を使用した技術でも、一定の条件を満たせば「高度医療」（第3項先進医療）として保険診療との併用を認める仕組みで、昨年4月にスタートした。
　高度医療は、同省医政局の高度医療評価会議と、保険局の先進医療専門家会議の2段階で審査する。現時点では、高度医療を実施できるのは特定機能病院のほか、「緊急時の対応が可能な体制」「医療安全対策に必要な体制」が整備された病院に限られているが、厚労省ではこれらの要件を満たす診療所にも拡大することを検討する。

　同省は、27日の高度医療評価会議にこれらの方向を盛り込んだ論点メモを提示。高度医療の実施医療機関の拡大については、「技術ごとに施設要件を決めるので、（すべての医療機関が）一律にできるようになるわけではない」と説明した。

　委員からは「技術によっては、施設の要件を広げてしかるべきだ」といった前向きな意見の一方で、「混合診療の禁止の観点からも、経済的な理由から過度に広がらないような歯止めは掛けておくべきだ」「（安全性の裏付けのない）民間療法を扱っている施設に高度医療制度が入ってくると、訳が分からなくなる」といった慎重論も出た。 キャリアブレイン

　「（医薬品販売についての）議論は尽くされたものではないか。何を今議論するのか」―。2月24日に開かれた厚生労働省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の初会合では、規制強化の賛成派と反対派が激論となる場面があったほか、検討会の開催自体を疑問視する声も飛び出し、議論は平行線をたどった。

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　検討会ではまず、資料を提出した委員らがそれぞれ意見陳述を行った。
　医薬品のインターネット販売の規制強化に反対する楽天の三木谷浩史社長は、「現在、既にネット販売、通信販売で生計を立てている事業者はたくさんいる。重要な権利を省令だけで制限していいのか」と強く訴えた。また、日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長も、省令案に寄せられたパブリックコメントを読み上げ、「舛添大臣は医薬品のネット販売、通信販売の継続を願う声が現場から全く伝えられない中、省令の公布にサインしたのだと思う。大臣もこれらの切実な命の叫びの一つ一つに納得のいく答えを用意しなければならないという強い思いを共有しているものと信じている」と述べた。
　一方、全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり氏は、「薬害は薬が引き起こしていると誤解をしている人が多いが、薬害は社会構造の欠陥や情報の不開示といった人的な要素が副作用被害を深刻化させている。対面販売ということが、何よりも薬を消費する人にとって安全を担保するものと考えている」と強調した。
　また、検討会の開催自体を疑問視する声も上がった。全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は、「（医薬品販売についての）議論は尽くされたものではないか。何を今議論するのか」と述べた。日本薬剤師会の児玉孝会長は、「薬事法改正については4年間、真摯（しんし）に議論してきた。いろんな意見はあっていいと思うが、なぜ4年間の中で言ってくれなかったのか」と指摘。日本チェーンドラッグストア協会の小田兵馬副会長は、「そもそもこの会議はどういう性質のものなのか。ネット販売を認めようというものならば、この会議で話し合うのはおかしい」と疑問を呈した。

　意見陳述後のフリーディスカッションでも、規制反対派と賛成派が激しく対立。ネットの安全性を主張しようとする反対派に対し、増山氏は「検討会で何を議論したいのかまだ見えない。ネットで安全対策をどうするかという議論にこのまま入ってしまうのか」とけん制。慶大薬学部の望月眞弓教授も、「ネットの安全対策で十分議論をし尽くす時間がないので、今の仕組みの中でいかに移動困難な人たちなどに対応できるかを考える方が優先順位は高いのではないか」と述べた。
　これに対し、三木谷氏は「なぜこの議論を避けるのか。結論ありきみたいだ」と強く反発した。
　その後、一橋大大学院法学研究科の松本恒雄委員らから、「今回の法制化で薬の入手が著しく困難になる人に対して、省令改正の枠組みの中で全く不可能なのかどうかの部分をまず議論して、不十分なのだということであれば、ネットを検討するという順序で考える方がいいのではないか」との提案があり、次回以降の検討会で規制反対派からヒアリングする機会を設けることになった。

　改正薬事法、改正省令が施行されるまで数か月しか残されていない中で開かれた初会合は、規制賛成派と反対派の溝が大きいことを感じさせるものだった。6月までに一定の結論を出すことができるのか―。今後の議論が注目される。