女性がん診療ピンチに 医師不足、お産に続く影響 大病院で患者急増 「医療ニッポン」
大学病院など一部の大規模病院で、子宮がんと卵巣がんの患者の受診が急増し、地域によってはお産に加え、女性のがん診療もピンチになっていることが、日本産科婦人科学会の緊急調査で28日までに分かった。
学会は、産婦人科医師の不足でお産とともに婦人科診療を取りやめる医療機関が増えた結果、これらのがんの患者が大病院に集中したとみて、さらに詳しく実態を調べる方針。
患者集中の影響で、手術の待機期間が長くなったり、長距離通院を強いられたりするなど、患者側の不利益も明らかになっているという。
調査は、同学会などに年間の子宮がん、卵巣がんの患者数を登録している約270病院について、2004年と07年の患者数を比較。うち20病院はこの3年で患者数が1.25倍以上になっていた。
増加が最も著しかったのは三重大の2.26倍。それに千葉県がんセンター（2.02倍）や東京医科大（1.95倍）、大阪大（1.71倍）などが続く。
病院調査とは別に、学会が地方部会に、大病院への患者集中について尋ねたところ、宮城、茨城、群馬、三重、熊本、鹿児島の6県が「患者が手術を待つ期間が長くなるなど厳しい状況」などと回答。茨城県では、県北部や中部の医療機関が次々とがん診療をやめたため、100キロ以上離れた南部の筑波大に通う患者もいるという。
調査した吉川裕之（よしかわ・ひろゆき）筑波大教授は「患者の集中度合いが限界に近い県もある。患者が増えた詳しい原因や実態をさらに詳しく調べ、解決策を探りたい」と話している。 共同通信社
今年も眼科滋賀県４件は開業するんです。眼科は開業医も手術しますが他科は手術はしない科が多いしね。病院の先生がどんどん少なくなってるんですね？
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1月28日の中医協
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は1月28日、調査実施小委員会を開いた。同委員会では、診療報酬改定の基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施する「医療経済実態調査（医療機関等調査）」について、年間（決算）データの使用を検討してきたワーキンググループの取りまとめを報告。また、年間データの調査を実施する場合の調査方法について議論した。
ワーキンググループの取りまとめでは、年間の決算データを活用するメリットとして、▽会計情報としての信頼性が単月調査よりも高い▽多くの医療機関で効率的に記入できる―などがあるとした。
一方で、課題として、▽決算時期が異なる経営主体のデータをどう比較するか▽リードタイムが含まれることによる診療報酬改定への影響をどう把握するか－などが報告された。
年間データの調査を実施する場合の方法について、厚労省側は（1）基本的に現行の単月データの調査項目を年間データに切り替える（2）現行の調査項目を削減し、収支など主要調査項目について2年分の年間データを調査する（3）現行の調査項目を削減し、主要調査項目について単月データと1年分の年間データを調査する（4）現行の調査項目を削減し、主要調査項目について単月データと2年分の年間データを調査する―の4案を提示。ただ、（4）については、予算や集計時間の制約から実施は困難とした。
厚労省案に対し、委員からは「ベースは年間データを基本として、これまでの経緯から単月調査も比較、検証しながら見ていくのがいいのではないか」など、（3）を支持する声が相次ぎ、最終的に（3）で実施することで合意した。
※詳しくは【医療実調、単月と年間併せて実施－中医協】をご覧ください。
厚労省は、（3）について「調査項目が多く、予算と集計時間の制約上、減らす必要がある」としており、次回は削除する項目を検討する。キャリアブレイン
見てますよ。
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