診療報酬明細書（レセプト）を審査する社会保険診療報酬支払基金の中村秀一理事長（前厚生労働省社会・援護局長）は２７日記者会見し、１１年４月までに原則義務化される、レセプトの電子化・オンライン請求について、「あと２年しかない。新しい審査支払い体制の確立を図っていきたい」と語り、積極的に取り組む考えを示した。
レセプトの電子化・オンライン請求をめぐっては、政府の規制改革会議の積極姿勢にくらべ基金側は慎重な姿勢が目立っていたが、中村氏は方針を転換させた格好だ。
医療機関から届くレセプトは昨年秋に５０％超が電子化されたが、オンライン化されているのは２割弱にとどまっている。 朝日
体制整ってないと思うんですが？
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定額給付金、民主に献金を 茨城県医師会有志呼び掛け
茨城県医師会の有志が26日、政府の定額給付金に抗議するため、会員の開業医ら約1400人に給付分の寄付を呼び掛ける団体を設立したと発表した。集まった資金は県医師会の政治団体、県医師連盟が次期衆院選で推薦を決めている県内の民主党候補に献金する。
団体名は「茨城から定額給付金で医療を変える会」。小松満（こまつ・みつる）代表（県医師会副会長）は同日、記者会見し「（定額給付金の）2兆円を本当に困っている人に使うのが筋。抗議のために自民党の政策で民主党に資金が回る一番皮肉なことをやろうと思った」と話した。
同会は銀行口座を開設し、団体の趣意書と振込用紙を開業医らに郵送する。給付金と同額の1万2000円を1口として3月末を締め切りに「前払い」で寄付を求める。150-200人が目標としている。 共同通信社
こういう抵抗もあるんですね。
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「医療施設遠い」一番不安 存続危うい集落アンケート
国土交通省九州地方整備局は26日、高齢化や人口減少で存続が危ぶまれている集落の地区長らに対して行ったアンケートの中間まとめを発表した。住み続けるにあたって不安に感じることを複数回答で聞いたところ、「医療施設が遠い」を挙げたのが116集落で最も多かった。
「地域の存続・再生に関する調査検討委員会」（委員長・小川全夫（おがわ・たけお）山口県立大大学院教授）で報告した。アンケートは、世帯数が150以下で高齢化率が3割を超える九州地方の481集落のうち、332集落から回答があった。
医療施設への不安に次いで、「農林業で鳥獣被害が増加している」（94集落）、「近くに働く場がなくなってきている」（68集落）が続いた。
また、今後も集落に住み続けたいかとの問いには「状況によって離れざるを得ない」と「離れるつもり」の合計が全体の3割、90集落に上った。集落の規模が小さくなったり高齢化率が高まると、これらの回答の割合が上がった。 共同通信社
私の診療所は医療銀座というところ。
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世界保健機関（ＷＨＯ）執行理事会は２６日、臓器移植を受けた患者と生体移植の臓器提供者について、所在や健康状態の継続的な追跡調査の実施を加盟国に勧めることを決めた。移植された臓器に世界共通の通し番号を付けて追跡することで、不正な臓器移植を防ぐ狙いがある。９１年に制定した臓器移植ガイドラインを改正し、５月の総会で正式に採択する見通しだ。
追跡調査の実施は日本など３８カ国が共同提案した。日本移植学会は世界に先駆けて海外で移植を受けた患者や、過去に手術を受けた患者を対象に、情報を暗号化して管理する制度を今月から始めている。
臓器移植ガイドラインは、ＷＨＯが移植医療の国際基準として制定。移植医療は広まったが、慢性的なドナー不足により、臓器売買や生体移植が激増した。ＷＨＯは０４年、臓器売買など不正な移植を防ぐためガイドラインの改正を決定、議論を進めてきた。改正案には、プライバシーに配慮して情報を公開することも盛り込まれる見込み。【関東晋慈】毎日
管理してるんだ？
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三重県は、医療・看護系の大学や専門学校で学ぶ外国人に年間授業料相当額の奨学金を給付する方針を固めた。０９年度当初予算案に３００万円を計上し、県議会に提案する。同県など在住外国人の多い自治体では、通訳不足から各医療機関で外国人患者への対応が問題となっており、外国語の医療用語を話せる看護師などを育てるのが目的。県によると、全国初の奨学金制度とみられる。
三重県立看護大などの大学や県内に十数校ある看護専門学校の学生が対象。だが県によると、現在は対象者が不在で、新制度により進学希望者が増えることを期待している。
上限は年間６０万円。奨学金を受け終わった後に県内の医療機関で一定期間勤務することや、母国語が話せることが条件で、面接などの審査で判断する。ポルトガル語やスペイン語、英語など７カ国語を認め、０９年度から募集する。
県国際室は、外国人患者との間でコミュニケーションが取れない医療機関に通訳ボランティアを派遣しており、０８年度は２７日までに２４回派遣した。同室は「医療機関に通訳できる人間は必要だ。奨学金を利用してしっかりしたキャリアを身につけてほしい」と話している。同県の在住外国人の割合は０７年末で２．７％。全都道府県で３番目に高い。
日本看護協会（東京都）の小川忍常任理事は「聞いたことがない取り組みだ。看護師などになる意欲を持つ外国人を支援するのは良いことだし、医療機関との通訳としても育てる意義がある」と話している。【山口知 毎日
いいですよね。
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