医療審査の独り言

　厚生労働省老健局老人保健課は、2009年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正などについてパブリックコメントを募集する。2月20日まで。

　次期介護報酬改定については、昨年12月26日に社会保障審議会が舛添要一厚生労働相に答申。介護報酬単位や指定基準の見直し案が示されている。重点項目である介護従事者の処遇改善については、夜勤など負担の重いサービスや介護者の専門性を、加算などによって評価する内容となっている。

　厚労省は、パブリックコメントを募った上で、報酬告示などを行い、関係通知やQ&Aを公表していく予定だ。

平成21年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等に関する意見募集について

　20歳代の歯科技工士の「離職率」が75％を超えていることが、日本歯科技工士会の調査で分かった。同会が厚生労働省の2007年度保健・衛生行政業務報告などを基に歯科技工士の免許交付数と就業者数を調べ、おおよその離職率を算出した結果、25－29歳で74.9％、25歳未満では79.0％となった。
　東京歯科保険医協会理事で、歯科技工士の免許と実務経験を持つ森元主税（もりもと・ちから）さんは「低賃金と長時間労働などが原因。歯科技工士の新卒の月収は17万円ほどで、40歳代の平均年収も350万－400万円。特に新卒は泊まりでの業務も多く、自宅に週2、3日しか帰れない」と指摘している。また、現場では新人技工士へのOJTが事実上不可能であることや、単価の安い海外への歯科技工物の発注が増えていることも、離職率を押し上げている要因だといわれている。

　調査結果によると、06年の25－29歳の就業者数は3291人で、この年齢層が免許を取得した1997－2001年に免許の交付を受けた人は1万3112人。日本歯科技工士会では、この差の9821人を「離職者」とみなし、「離職率」を算出した結果、前回調査の04年から4.9ポイント増の74.9％となった。
　06年の25歳未満の就業者数は2417人で、この年齢層が免許を取得した02－06年に免許の交付を受けた人は1万1523人。同会では、この差の9106人を「離職者」とみなし、「離職率」を算出した結果、04年から0.2ポイント減の79.0％となった。
　同会では、「免許を交付された人の中で、一度も歯科技工士として就業していない人がゼロとは断言できないため、正確な離職率とは言えないが、ほぼ実態を表した数字ととらえてもらってよい」としている。

　歯科技工士の専門学校は全国に65校あるが、その大半が「定員割れ」している。3校が既に募集を停止しており、今後は閉校も増えていくとみられている。今年度は全国の募集総数に対し、応募は62％にとどまった。これは歯科医療界で「0.62ショック」と呼ばれ、深刻な問題となっている。

【歯科技工士】
　歯科医師の指示によって、義歯など歯科技工物の製作や修理を行う医療技術者。歯科技工士学校を卒業し、国家試験を受けて合格すれば免許を取得できる。現在、全国に約3万5000人おり、歯科診療所に常駐する場合もあれば、独立して歯科技工所を開き、義歯などの製作を受注する場合もある。

　医業経営コンサルタントグループのMMPG（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ、東京都中央区）は1月22日、「どうなる日本の医療2009！」をテーマに、定例研修会を都内で開いた。京大大学院経済研究科の西村周三教授が、薬学部の定員増に伴う薬剤師の増加について言及。高齢者への重複投薬を防ぐための薬剤師の新たな役割として、『薬歴管理』を提案した。


　西村教授は、「少子高齢化社会における医療制度」をテーマに講演。「薬学部の定員が増えているため、薬剤師が増え過ぎている」と指摘し、薬剤師を有効活用するための案として「薬歴管理」を挙げた。この中で、「投与薬の相互作用を把握し、高齢者への重複投薬を防止する必要がある。診療報酬上の評価方法を検討し、患者自身が服用している医薬品の情報を確認できるようにすべきだ」と述べた。
　また、がん患者の不安を取り除くための取り組みとして、英国の任意団体「ディペックス」の映像データベースについて紹介した。このデータベースは、がん患者に▽病名を聞いた時の気持ち▽手術後の感想▽同じ診断を受けた人に伝えたいこと▽医師や看護師に伝えたいこと―などをインタビューし、映像資料としてまとめたもの。日本でも、07年度の「厚生労働科学研究費補助金」を受けた研究班と任意団体「ディペックス・ジャパン」が、乳がん、前立腺がんの患者のインタビュー映像の収集や活用法の模索などを始めているという。

　また、MMPGの水野肇副会長が「激動の医療界の先行きを読む」と題して講演し、消費税率引き上げの是非について言及。「最終的に消費税率を上げることはやむを得ないと思うが、その前にやるべきことはたくさんある。まずは、高齢者への臓器別医療やメタボ健診など医療の無駄を省くべき」と強調した。「高齢者への臓器別医療」については、「多くの診療科にかかる人はその都度、検査費用や初診料、再診料を払っている」と指摘。「どのような医療を、どの順番で受けるかなどを判断するためにも、まず総合医（家庭医）を持つ必要がある」とした。また、「メタボ健診」については「太っていることを病気と決め付けること自体が問題」との見解を表明。健診の実施に莫大（ばくだい）な費用が掛かると指摘し、「医療費が減ることは99.9％ない」と強調した。

　元厚生労働事務次官で、日赤の大塚義治副社長は「2009年の医療界を予測する」と題して講演し、現在の医療界が抱える課題として、▽地域における医療機能のネットワーク化▽診療報酬体系の見直し▽人的資源の養成・確保▽在宅医療・介護の充実－を挙げた。
　今後、診療報酬が「医療施設の機能分化の推進」と「在宅医療の重視」を大きな柱としたものになることについては、「（方向性は）十分了解できる」としたが、診療報酬の決定プロセスについては、「医療関係者がそれをそしゃくできる時間的な余裕が欲しい」と要望した。
　「在宅医療・介護の充実」では、看護師の積極的な活用を提案。少子化の影響などで新人看護師の増加が見込めないため、潜在看護師の掘り起こしや退職者を減らすなどの対策が必要だとした。

　1月21日に開かれた「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶大大学院経営管理研究科教授）では、看護教育における助産師と保健師の問題に関しても議論が及んだ。吉田松雄委員（学校法人「吉田学園」理事長）は、看護師国家試験合格が資格の取得要件になっている保健師について、「実際に資格を取得して保健師として就職できるのはわずか10％。一生懸命やって取ったのはいいが、就業する場所がない。これは非常に不思議なライセンス」と皮肉った。

　これに坂本すが委員（東京医療保健大医療保健学部看護学科長）も同調。「わたしも大学にいるが、100人卒業させて保健師で就職したのは3人しかいない。彼らを教育するために、どれだけの人が非効率にエネルギーを掛けているか。わたしも初めてそれに突き当たってびっくりした」と述べた。
　さらに坂本委員は、看護大学の増加に反して助産師数が増えない現状について触れ、「看護師と保健師、そして助産師の教育を4年間の中に設けているため、“入れ子的”なプログラムで助産師教育を受けなければならない現状がある。長期的なスパンで妊婦を診ることがドクター不足の中での重要な役割になると思うが、それが実習の中でうまくできないということも抱えている」と問題提起した。

　草間朋子委員（大分県立看護科学大学長）は、文部科学省が看護師と保健師の両方の養成課程を看護大学指定の前提としている事情に言及。「毎年1万人近くが保健師の免許を取っているが、そのうち大卒者で就労するのは約600人。現在のように、すべての看護大学の学生に取らせようとすると、半分以上の学生は目的意識がないまま実習に出なければならない。実際、実習先から『保健師になりたくない人が来るのは困る』との苦情もある。一方で大学側は、とにかく実習施設を探さなければならないため、齟齬（そご）が出ている」と述べた。