松沢知事は定例会見で、経済状況の悪化で各店舗の営業が苦しくなる中、分煙設備導入などを求めるのは現実的ではないと説明。「各種業界や店舗で進んでいる受動喫煙防止への自助努力の様子を見ながら、実効性の伴うルールづくりが急務だ」と述べた。
県は昨年４月、禁煙条例（仮称）との名称で、官公庁や病院などの公共施設のほか、飲食店やホテル、遊技場なども加えて一律全面禁煙にする内容にしていた。
関係業界から反対意見が出たことから、昨年９月にまとめた骨子案では条例の名称を変え、飲食店などは分煙の導入も可能にした。昨年１２月に示した素案では、風営法対象施設は規制内容の整合性から対応が難しいため、条例の成立を主眼に、これら店舗への適用を３年間猶予する措置に切り替えていた。 朝日
保険医協会の運動の柱です。
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