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松沢知事は定例会見で、経済状況の悪化で各店舗の営業が苦しくなる中、分煙設備導入などを求めるのは現実的ではないと説明。「各種業界や店舗で進んでいる受動喫煙防止への自助努力の様子を見ながら、実効性の伴うルールづくりが急務だ」と述べた。
県は昨年４月、禁煙条例（仮称）との名称で、官公庁や病院などの公共施設のほか、飲食店やホテル、遊技場なども加えて一律全面禁煙にする内容にしていた。
関係業界から反対意見が出たことから、昨年９月にまとめた骨子案では条例の名称を変え、飲食店などは分煙の導入も可能にした。昨年１２月に示した素案では、風営法対象施設は規制内容の整合性から対応が難しいため、条例の成立を主眼に、これら店舗への適用を３年間猶予する措置に切り替えていた。 朝日
保険医協会の運動の柱です。
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外来管理加算の影響、診療所は748億円の減収
昨年4月の診療報酬改定で見直された外来管理加算の算定要件などによって、診療所が受けた影響額はマイナス748億円に上ることが、日本医師会の「外来管理加算に関するアンケート調査」で明らかになった。同調査は昨年11月に実施。日医会員の診療所1744か所、病院226か所から回答を得た。
それによると、外来管理加算を現在算定している医療機関は90.2％。昨年4月以降に算定をやめた医療機関は5.9％だった。
算定をやめた理由については、「（再診時、おおむね5分を超えて直接診察を行った際に算定する外来管理加算の）『おおむね5分超』という要件を満たさないため」が67.9％と最多で、「患者への説明が難しい」（27.7％）がこれに続いた。
外来管理加算を算定する患者数の増減については、昨年と2007年の4－9月を比べ、「大幅に減少」が27.5％、「減少」が37.7％に上った。減少の理由についても、「『おおむね5分超』という要件を満たさないため」が74.3％と最多だった。
経営への影響では、再診療算定回数に占める外来管理加算の算定回数の比率が、診療所では07年7－9月が63.3％だったのに対して昨年7－9月は48.0％と低下。病院でも55.6％から46.3％に低下している。また、外来管理加算算定回数についても、診療所では24.3％、病院では14.9％の共に減だった。
日医が算定要件の見直しによる算定回数の減少などの影響額を試算したところ、診療所ではマイナス748億円となり、改定時見通しのマイナス240億円を大幅に上回った。病院についてはマイナス57億円と試算している。
キャリアブレイン
どこもかしこもダウン！
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昨年上半期の医療費、「改定率を反映」－厚労省
厚生労働省が1月14日に公表した医療費の動向によると、昨年4－9月の医療費の伸び率は対前年同期比で2.2%増と、診療報酬改定のなかった前年の伸び率に比べて0.9%減少した。昨年4月に実施された診療報酬改定全体の改定率0.82％に比べ、0.08%の開きがあるが、同省では「まだ上半期の段階なので、今後の動向を見なければ分からないが、おおよそ改定率を反映した数字」としている。
「医科入院」の医療費の伸び率は、病院が対前年同期比2.2%増（前年伸び率比0.7％減）。「医科入院外」では、病院が同0.1%減（同1.3%減）、診療所が同0.7％増（同1.5%減）となった。
1日当たりの医療費の伸び率は、対前年同期比2.8%増（前年伸び率比1.2%減）。また、受診延べ日数は0.6%減（同0.3%増）だった。
キャリアブレイン
減減減！
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