脳死で「臓器提供したい」が4割超
脳死と判定されたら、あなたは臓器提供を望みますか―。ネットマーケティング会社「アイシェア」（久保邦雄代表取締役）がネットユーザーを対象に行った臓器移植に関する意識調査で、脳死判定後に「臓器提供したい」と答えたユーザーが、全体の43.1％に上ることが明らかになった。ただ、臓器提供の意思がある回答者のうち、何らかの方法で意思表示をしていると答えたのは46.5％で、半数以上は意思表示をしていなかった。
この調査は、昨年12月12日から15日にかけて実施。対象者は20－40歳代が中心で、計468人の回答を集計した。男女比は男性54.7%、女性45.3％。
臓器移植に関心があるかとの問いでは、「関心がある」が全体の12.0％、「どちらかといえば関心がある」が31.8%となり、43.8％の人が臓器移植に何らかの関心を持っていることが分かった。年齢別では、何らかの関心があるのは、20歳代が47.5%で最も多かった。
脳死判定後に、心臓や肝臓などの臓器を提供したいかとの問いでは、「すべて提供したい」が22.6％、「一部臓器であれば提供したい」が20.5%となり、「提供したい」が43.1％に上った。男女別では、「提供したい」と考える男性は40.2%、女性は46.7%だった。年齢別では、30歳代が45.8%と最多で、40歳代が43.3%でこれに続いた。
一方、臓器提供の意思のある回答者のうち、「意思表示カードを所持している」と答えたのは28.7％、「カードは所持していないが、何らかの方法で家族に伝えている」は17.8％で、意思表示をしていないユーザーが全体の半数以上を占めた。
詳細はアイシェアのホームページ（http://release.center.jp/2009/01/1302.html）で。
キャリアブレイン
角膜は減少気味？
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花粉症対策「症状が出てから」が6割近く
日本人の5、6人に1人が罹患し、「国民病」ともなっている花粉症について、「（自分は）花粉症である。または、たぶん花粉症と思う」人の6割近くが、症状が出てから対策を始めていることが、ロート製薬の「花粉対策に関する意識調査」で明らかになった。花粉の飛散時期まで1か月を切ってから対策を始める人も3割超に上り、約9割の人が「事前予防の意識が薄く、花粉が本格的に飛散する直前か、飛散後にようやく対策を始める」ことが分かった。
同社では、花粉症対策の実態を把握するため、20－50歳代の男女を対象に調査を実施した。
その結果、「花粉症対策を始める時期」についての問いでは、「花粉症である、たぶん花粉症と思う」3352人のうち、1938人（57.8％）が「症状が出てから」対策を始めると答えた。また、「（花粉飛散の）1か月くらい前から」が639人（19.1％）、「2週間くらい前から」が293人（8.7％）、「1週間くらい前から」が161人（4.8％）で、計32.6％の人が、飛散時期まで約1か月を切ってから対策を取っていた。
このほか、「2－3か月前」が188人（5.6％）、「半年前」が41人（1.2％）などだった。
また、「花粉症状に対し、どのような薬で治療しているか」との問いには5056人が回答。「市販の目薬」が1471人（29.1％）で最も多く、次いで、「病院での処方薬」が1243人（24.6％）、「市販の内服薬」が819人（16.2％）、「市販の点鼻薬」が768人（15.2％）などだった。
気象庁が昨年11月25日に発表した3か月予報が「2009年の1－2月は、全国的に平年より暖かくなる見込み」としたことに基づき、日本気象協会では、「スギ花粉の飛散開始は全国的に例年より10日前後早まる」と予想している。また、今春のスギとヒノキ花粉（北海道はシラカバ）の総飛散数については、「北日本では、例年および08年春より減る半面、南関東以西では例年および08年春より増える」としている。
キャリアブレイン
関西は増加？
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問題になっているのは、会員約１万人を擁する欧州最古のインプラント学会「ＤＧＺＩ」（ドイツ口腔（こうくう）インプラント学会）の認定医資格。他の歯科医の治療例を借りたとされるのは、ＤＧＺＩの日本支部を統括する国内の学会「ＡＩＡＩ」（最先端インプラント国際学会）の会長職を１０月に辞任した竹前健彦（やすひこ）氏（６５）のほか、現職のＡＩＡＩ幹部３人を含む、少なくとも計５人。
５人は０１～０２年にドイツであったＤＧＺＩ認定医試験に合格した。
竹前氏らが借りたとされるのは、国内におけるインプラント治療の草分け的存在の一人で、勉強会「総合インプラント研究センター」（横浜市）会長の津末（つのすえ）臺（うてな）氏（７９）の治療例。
津末氏によると、５人は当時、この勉強会のメンバーだった。当時の受験要項では、自身やチームで手がけた患者８人分の治療例を示す口の中の写真やＸ線写真などの資料が必要だった。学会発表などで資料を豊富に保管している津末氏の治療例を借りることになり、津末氏の医院に集まって適当な治療例を分け合ったという。
津末氏は提供を認め、「計４０人分の治療例すべてを提供した。安易に貸した私にも責任がある。保険指定医の資格を返上する」と話している。
竹前氏は昨年３月、津末氏の治療例で申請・合格したことを認めたうえで、「術前の写真がなかったため、８症例すべてを借りてしまった」などと述べ、ＡＩＡＩ会長職の辞任や認定医資格返上の意向を示していた。その後は発言を撤回し、「一度は借りたが、実際に提出した書類には自分の医院での治療例を使った」と疑惑を否定している。
別のＡＩＡＩ幹部は、８治療例のうち一部を借りて提出したことを認め、「本当は自分の症例でやりたかった。入れなきゃよかったなと思う」と述べた。
他の３人のうち１人は全面的に不正を認めた。残る２人は０１年の受験は渡航直前に取りやめ、０２年に受け直した。２人のうち１人は、治療例を借りたことは認めたが、翌年の受験の際は自分の治療例で申請した、と述べた。残る１人は疑惑を否定している。
ＤＧＺＩは、国内外で高い評価がある。国内では「日本口腔インプラント学会」が有名だが、認定医（専門医）になるには、指定施設での１００時間近い講習受講や論文発表などの要件がある。論文などの必要がないＤＧＺＩ認定医資格は、権威のうえでも取得要件のうえでも魅力があったと思われる。（抜井規泰、塩原賢） 朝日
歯科も細かい専門性があるんですね？
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東京都や京都府など医師が比較的多い地域も、現状のままなら２０２５年には不足状態が進む可能性のあることが、日本政策投資銀行の試算でわかった。患者千人当たりの医師数でみると２割以上減る地域も出るとしている。高齢化が進んで病気の人が増えるとみられるためだ。
国立社会保障・人口問題研究所の人口予測と高齢化率をもとに４７都道府県の患者数を推計した。政府は医師不足を認めて０９年度に大学医学部の定員を増やすが、同行は「将来の見通しが明確でない」として、医師数が０５年のまま変わらないと仮定して試算した。
それによると、患者千人当たりの医師数は、全国では０５年の３０人から２５年には２６人に減る。著しい人口減少で患者が減る秋田など３県を除く４４都道府県で減少する。
０５年に４１人と最も多かった東京都は３３人に減る。東京に次ぐ京都府は４０人から３６人、福岡県は３９人から３４人に。大阪府は３６人から３１人、愛知県は２９人から２３人に減る。０５年に２１人で最も少なかった埼玉県は１７人と深刻化する。
減り方が激しいのは神奈川県。０５年は２７人だったが、２５年は２２％減の２１人。沖縄県（２１％）、埼玉県、千葉県、東京都（各２０％）、愛知県（１８％）が続くなど、人口の多い都市部が並ぶ。沖縄県は出生率が全国最高で、人口増に伴う患者の増加が見込まれることが影響した。
藤木敬行調査役は「高齢化で患者が増えれば医師確保が深刻な課題になりかねない」として、各地の住民の年齢構成を考慮した医療政策の必要性を指摘している。（野瀬輝彦）朝日
医師数は全体では減ってないはず？
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在宅医療を受ける終末期患者の苦痛を和らげるため、国土交通省と警察庁は０９年度から、緊急治療に駆けつける医師の専用車両を、緊急自動車に認定することを決めた。救急車と同様に交通規則の一部が免除され、優先走行などが許可される。従来は渋滞に巻き込まれ医師の到着が遅れることが問題化していた。国交省は「医療の場が多様化する中、必要な対策。不足しがちな救急車の補完にも有効だ」と話している。【高橋昌紀】
道路運送車両法の保安基準と道路交通法の施行令の一部を改正する。公布は３月で、施行は４月１日の予定。
国交省自動車交通局によると、（１）医療機関の所在地が終末期患者の自宅と離れている（２）医師に終末期医療の実績がある－－ことが要件。車種は問わないが、他の車両に注意喚起できる赤色の警光灯とサイレンを備え付ける必要がある。塗色には制限がない。「周辺住民に知られたくないとの患者の要望もあり、一般車との区別をつきにくくするため」（技術企画課）という。
今回の改正は０８年１０月、政府の構造改革特区で認められた。きっかけは末期がん患者を往診する「在宅ホスピスとちの木」（栃木市、渡辺邦彦所長）の提案だった。栃木県内にはモルヒネなどの薬物で痛みを和らげる緩和ケア専門医が少なく、渡辺所長は約１００キロの長距離移動をすることもある。患者側に加え、医師側の負担軽減も課題だった。
厚生労働省は０８年３月に終末期医療に関する調査を５０００人に対して実施。２５２７人（回収率５０．５％）が回答した。自分が余命６カ月以内の末期状態になった場合、６３％が自宅療養を希望した。一方で６６％は実現困難と回答。理由は▽家族に負担がかかる（約８割）▽症状が急変したときの対応が不安（約６割）－－だった。毎日
安心のためには！
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