四病協は、2008年度診療報酬改定の病院経営への影響度調査結果を厚生労働省保険局長に提言の形で提出した。提言には、「08年度改定では医療崩壊を食い止める効果は全く期待できない。診療報酬の早期の引き上げが必要」との声明が盛り込まれた。
調査結果について四病協は、「20年余にわたる医療費削減と、医師養成の抑制策による医師不足の結果、医療崩壊が現実のものとなってきている。３病院団体の調査結果を見る限り、08年度改定は医療崩壊を食い止めることは全く期待できず、わが国の医療は今後も確実に崩壊していくことが予想される」との見解を示し、総括として診療報酬の早期引き上げが必要であることを強く訴えた。
（医療タイムス）
なだれのように崩壊
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がんの治療法は日進月歩だ。標準治療に定められてはいないが、先端治療として期待される治療法がある。三回にわたり紹介する。今回は「樹状細胞療法」という免疫細胞療法だ。 （鈴木久美子）
昨年十二月末、東京都内の会社社長の男性（５０）は、がん樹状細胞療法専門クリニック「セレンクリニック」（東京都港区）で成分採血を受けていた。
十一月初旬に、胆のうから肝臓にかけて約八センチのがんが見つかった。
「末期がん。総合病院で抗がん剤治療を受けているが、いっときでも寿命を延ばす可能性があるなら」と、同治療を受けることを決めた。
人が本来持っている免疫力を高めてがん細胞の増殖を抑える治療は、免疫療法といわれる。中でも、リンパ球などの免疫細胞などを取り出して薬剤などを加えて強化し、体内にもどす方法を免疫細胞療法と呼ぶ。科学的な裏付けを備えた治療法が研究され、その先端が樹状細胞療法だ。
「これまでの免疫療法と異なり、がんを狙い撃ちする樹状細胞療法は、今最も注目されている」と同治療法に取り組む武蔵野大の岡本正人教授（薬物療法学）は説明する。
樹状細胞はがん抗原（がんの特徴を示す顔）と結合し、その特徴をリンパ球に伝える性質がある。これを元にリンパ球は、がんを攻撃する。この性質を利用して、体外で培養した樹状細胞に、患者のがん組織や人工的に作られたがん抗原を結合させて体内に戻し、リンパ球にがんを攻撃させる治療法だ。
これまでの免疫療法は、一九七〇年代の丸山ワクチンなど免疫反応を高める「免疫賦活（ふかつ）剤」、八〇年代はリンパ球を培養して攻撃力を高めた後体内に戻す「活性化リンパ球療法」などで、免疫システムを活性化させる治療だった。樹状細胞療法は攻撃目標を明確にする治療法で高い効果が期待される。
九〇年代後半に樹状細胞の培養技術が確立し、東京大医科学研究所や徳島大が臨床研究を重ね治療法を開発し、二〇〇〇年代半ばから実用化させた。
「悪性黒色腫と甲状腺がんで、３０％の症例でがんが退縮したり進行停止したと研究報告がある」と岡本教授。放射線治療や化学療法と併せて実施するセレンクリニックの実績によると、約六割でがんが消失か縮小、進行停止が確認されている。
治療は通院で行う。患者から採血した白血球中の「単球」から、無菌室で約三週間かけて樹状細胞を培養し抗原を結合させる。二週間おきに五－七回、三－四カ月間かけて注射で体内に戻す。これが一セットで治療費は平均約百七十万円。通常一－二セット行う。ほとんどの部位のがんが対象だが、貧血や白血球が少ない患者には適用できない。
軽い発熱など副作用はあるが、重篤ではない。「患者のＱＯＬ（生活の質）向上にも役立つ」と岡本教授は言う。東大の同研究所が設立したバイオベンチャー企業「テラ」（新宿区）が普及させ、信州大医学部付属病院やミッドランドクリニック（名古屋市）など全国約十カ所で治療が受けられる。東京新聞
助かる人がおおくなればいいね！
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今年４月から３年間の新たな介護報酬が決まった。報酬は全体で３％引き上げられ、介護従事者の待遇改善などに充てられる。報酬改定に伴い、増え続ける認知症への対策強化や医療と介護の連携強化策も打ち出されている。利用者が新たな負担を求められることもある。【有田浩子、山崎友記子】
■看取りに対応
今回の改定では、認知症ケアや家族への支援策強化も大きな柱の一つだ。
認知症高齢者の生活の場として定着しているグループホームでは終末期の看（み）取（と）りや、ホーム退去時の相談援助に報酬が付いた。これまで看取りには報酬がついておらず、看取りをしている神奈川県内のホームの管理者は「一歩前進」と改定の中身を評価する。
ただ、「住み慣れたホームで最期を迎えたい」という入居者の希望に応えるためには、医療との連携などの体制を整える必要もある。看取りが定着するのにはまだ時間がかかりそうだ。
利用者の自己負担はどう変わるのか。全国認知症グループホーム協会の岩尾貢副代表理事は「一般的な利用者の負担増は月１０００円程度で、それほど増えないのではないか」とみており、小幅増になりそうだ。
■在宅、若年性対策
在宅の認知症の人や家族への支援策も拡充された。徘徊（はいかい）や幻覚など認知症の行動・心理症状が出て在宅生活が困難な場合は一時的にグループホームなどを緊急利用できるようになる。介護を担う家族の負担軽減につなげるのが狙いだ。
若年性認知症に関しても、特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）などで宿泊したり、ショートステイできるように改めた。支援策の乏しい若年性の対策強化を求めてきた「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「大きく前進した」と話している。
このほか、認知症の専門研修を受けた職員を一定の割合で配置した場合、報酬を加算することになった。
ケアマネジャーが要介護者の入退院時に、病院関係者と情報を共有すれば新たに加算されることになった。
ただ、ケアマネジャーの経験がある結城康博・淑徳大准教授は「医療関係者との情報共有は大事だが、これが利用者の病院からの追い出しにつながらなければいいが……」と危惧（きぐ）する。
医療費抑制のため医療機関は軒並み入院日数の短縮化を余儀なくされており、在宅介護推進の名のもと、病院から在宅への移行に拍車がかかるとの懸念が消せないからだ。
結城准教授は、通院介助で、病院内の介助には保険が適用されないなど、在宅移行後のサービスの使い勝手がこれまでと変わらない点についても問題視している。
■リハビリ充実も
一方、通所リハビリテーションに「１時間以上２時間未満」の短いコースが新設されるなど、身体機能や生活機能の維持に欠かせないリハビリは大きく変わる。
要介護１で、新設の通所リハを受けた場合、利用者負担は１回２７０円（１単位１０円で計算）。リハビリは医療保険にもあり、従来は日数制限がなかったが、０６年に失語症などの特定疾患を除き、９０～１８０日の日数制限が設けられた。その後、制限は緩和されたが、質量共に不十分だとの指摘もあり、今回の改定で「埋め合わせた」と言えそうだ。
今後は医療機関が介護事業所の指定をとって通所リハビリを実施するなど受け皿が拡大することも予想され、関係者からは「リハビリ難民の解消につながる」との期待の声も出ている。
介護サービス費用は原則１割が自己負担だが、一定の上限額を超えた場合、これまで同様「高額介護サービス費」として市区町村に申請すれば払い戻しが受けられる。通常は市区町村から通知が届く。該当しているか分からない場合はケアマネジャーなどに相談しよう。
上限額は（１）生活保護受給者は１カ月１万５０００円（２）市区町村民税非課税世帯は同２万４６００円（３）それ以外は同３万７２００円。超えた分が払い戻される。住民税非課税世帯の場合、個人の年金受給額によりさらに払い戻しが受けられる場合がある。申請は１度でよく、その後は不要だ。
とはいえ、負担軽減の対象は要介護度別の支給限度額内の利用者負担だけだ。要介護５で限度額いっぱい使っても自己負担は３万５８３０円だから、課税世帯はほとんど対象にならない。夫婦世帯で２人とも介護サービスを使っている場合は合算し、超えた分が払い戻される。限度額を超えて自費でサービスを受けた分は払い戻しを受けられない。
毎日新聞
４月改定です、、。
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