医療審査の独り言

　1人当たりの国民健康保険医療費が最も高い都道府県は高知であることが、厚生労働省の2006年度医療費マップで明らかになった。高知は49万7000円で、全国最低だった沖縄の31万2000円を18万5000円も上回っている。また、全体的に“西高東低”の傾向があることも分かった。

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国保負担能力で〝医療格差〟

　医療費マップは、厚労省が1人当たりの国民健康保険医療費などを都道府県別にまとめ、地図として表したもので、年に1回公表している。

　それによると、1人当たりの国民健康保険医療費の最高は高知の49万7000円で、以下は山口49万5000円、広島49万4000円と続いた。高知の最高は2年連続で、沖縄の最低は2000年度以来7年連続。北海道や中国、四国、九州地方で高く、全体としては“西高東低”になった。

　また、年齢による影響を除いた1人当たりの保険給付費は、福岡が最も高く、次いで徳島、北海道と続いた。一方、最低だったのは千葉で、長野、茨城も低かった。1人当たりの国民健康保険医療費が最高だった高知は7位、最低の沖縄は20位だった。

　花粉症による仕事などの生産性の損失を金額に換算すると1日平均5949円―。コンタック総合研究所が昨年末に行った意識調査で、そんなユニークな数字が明らかになった。平均額に近い5000円とした人の回答理由には、「時給2500円として2時間の作業遅れ」（30歳代男性）や「平均的な日給の4割程度」（30歳代女性）などがあり、時給や日給の2－5割程度を失うと考える人が多かった。

　調査は昨年12月24、25の両日にインターネット上で実施。対象は全国の20－39歳の男女411人で、これまで春に花粉症になったことがある有職者に、花粉症により通常の生活から失うものや、取り戻したいものを聞いた。

　国民全体で影響を受けると思う事柄を尋ねた質問（複数回答可）では、「仕事の効率が落ちることによる生産性の低下」が72.5％と最も多く、「ティッシュの使用による環境資源の消費」が50.9％とこれに続いた。
　さらに、仕事などの生産性の低下による損失を金額で表すと1日当たりいくらになるかとの問いでは、「1000円以上3000円未満」が約半数を占めたが、全体の平均金額では5949円となった。回答者の最高額は100万円（30歳代女性）で、その理由は「自分が1日に使うティッシュの量がとても多いから」だった。
　また、花粉症の人が1日に消費するポケットティッシュの数は平均4.2個で、同研究所では「春の花粉で苦しむのが平均46日間とすると、春だけで193個ものポケットティッシュが消費され、その分ごみも普段より多く出ていると考えられる」と分析している。

　このほか、「取引先との大事なプレゼンで、何分鼻をかんだり、目薬をさしたりせずに我慢できるか」との質問では、「10分以上30分未満」が44％と最多で、30分以上我慢できない人が半数以上だった。

　大学病院など一部の大規模病院で、子宮がんと卵巣がんの患者の受診が急増し、地域によってはお産に加え、女性のがん診療もピンチになっていることが、日本産科婦人科学会の緊急調査で28日までに分かった。
　学会は、産婦人科医師の不足でお産とともに婦人科診療を取りやめる医療機関が増えた結果、これらのがんの患者が大病院に集中したとみて、さらに詳しく実態を調べる方針。
　患者集中の影響で、手術の待機期間が長くなったり、長距離通院を強いられたりするなど、患者側の不利益も明らかになっているという。
　調査は、同学会などに年間の子宮がん、卵巣がんの患者数を登録している約270病院について、2004年と07年の患者数を比較。うち20病院はこの3年で患者数が1.25倍以上になっていた。
　増加が最も著しかったのは三重大の2.26倍。それに千葉県がんセンター（2.02倍）や東京医科大（1.95倍）、大阪大（1.71倍）などが続く。
　病院調査とは別に、学会が地方部会に、大病院への患者集中について尋ねたところ、宮城、茨城、群馬、三重、熊本、鹿児島の6県が「患者が手術を待つ期間が長くなるなど厳しい状況」などと回答。茨城県では、県北部や中部の医療機関が次々とがん診療をやめたため、100キロ以上離れた南部の筑波大に通う患者もいるという。
　調査した吉川裕之（よしかわ・ひろゆき）筑波大教授は「患者の集中度合いが限界に近い県もある。患者が増えた詳しい原因や実態をさらに詳しく調べ、解決策を探りたい」と話している。 共同通信社

　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は1月28日、調査実施小委員会を開いた。同委員会では、診療報酬改定の基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施する「医療経済実態調査（医療機関等調査）」について、年間（決算）データの使用を検討してきたワーキンググループの取りまとめを報告。また、年間データの調査を実施する場合の調査方法について議論した。

　ワーキンググループの取りまとめでは、年間の決算データを活用するメリットとして、▽会計情報としての信頼性が単月調査よりも高い▽多くの医療機関で効率的に記入できる―などがあるとした。
　一方で、課題として、▽決算時期が異なる経営主体のデータをどう比較するか▽リードタイムが含まれることによる診療報酬改定への影響をどう把握するか－などが報告された。

　年間データの調査を実施する場合の方法について、厚労省側は（1）基本的に現行の単月データの調査項目を年間データに切り替える（2）現行の調査項目を削減し、収支など主要調査項目について2年分の年間データを調査する（3）現行の調査項目を削減し、主要調査項目について単月データと1年分の年間データを調査する（4）現行の調査項目を削減し、主要調査項目について単月データと2年分の年間データを調査する―の4案を提示。ただ、（4）については、予算や集計時間の制約から実施は困難とした。

　厚労省案に対し、委員からは「ベースは年間データを基本として、これまでの経緯から単月調査も比較、検証しながら見ていくのがいいのではないか」など、（3）を支持する声が相次ぎ、最終的に（3）で実施することで合意した。

※詳しくは【医療実調、単月と年間併せて実施－中医協】をご覧ください。

　厚労省は、（3）について「調査項目が多く、予算と集計時間の制約上、減らす必要がある」としており、次回は削除する項目を検討する。キャリアブレイン