２００７年度の生活保護費の不正受給は、全国で総額９１億５８１３万円、１万５９９３件に上り、いずれも過去最高だった０６年度を上回ったことが２９日、読売新聞の調べでわかった。
受給世帯数が増加傾向にあるうえ、雇用情勢が急速に悪化していることから、「今後、生活保護の申請増に比例して、不正受給も増えるのではないか」と自治体の担当者は懸念を強めている。
０７年度の生活保護費不正受給の金額と件数について、読売新聞が全都道府県と１７政令市に取材し、すべてから回答を得た。それによると、政令市分を含む都道府県別で金額、件数ともに大阪府が、１７億６９０３万円（２７２０件）でトップだった。金額では〈２〉東京都１０億６１６万円〈３〉福岡県７億２５３３万円と続き、件数では〈２〉福岡県１５９３件〈３〉北海道１４８７件の順となった。不正の内訳は、働いて得た収入の無申告や過少申告、年金収入や預貯金の無申告などが主だった。
厚生労働省によると、不正受給は０６年度８９億７８４９万円（１万４６６９件）で、年々増加傾向にある。同省は０７年度分の全国集計を０９年３月に公表するが、読売新聞の調査結果と比較すると、０６年度に比べ金額で２％、件数で９％それぞれ増加している。
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