“予定通り”に決着した医薬品ネット販売
インターネットを通じた一般用医薬品（OTC）の販売の是非は、2009年6月に施行する薬事法改正で、厚生労働省が予定していた通りの結論に落ち着いた。副作用リスクに応じてOTCの種類を三段階に分けたうち、最もリスクが低い「第三類」に限定して、OTCのネット通販は許される。この結論は、来年の改正薬事法に合わせ、今年9月に厚労省が示した省令案の通りだ。（医療ライター・田畑義行）
OTC通販が事実上、認められなくなることに対し、反発したのが楽天やケンコーコムといった、ネット・チャネルの新規参入組である。この動きは、医療分野で厚労省と対立を繰り返してきた規制改革会議に格好の攻撃材料を与えた。ネット組や規制改革会議の反対根拠は、厚労省が敷こうとしている新規制に、「明示的な規定がない」というもの。つまり、理由もなしにOTCのネット通販を排除しようとしている、という主張である。
こうしたネット組の巻き返しに対し、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会といった店舗系の小売団体は、改正薬事法が掲げる薬剤師や登録販売者による医薬品の「対面販売」の重要性を強調し、ネット販売の全面禁止を求めている。新興業態であるネット組と、旧来型の店舗系との対立は、そのまま「利便性」（ベネフィット）と「安全性」（リスク）の相克に置き換えることができる。
リスクとベネフィットのバランスは、医薬品をめぐる永遠の課題であると同時に、明確に線引きをする「科学的根拠（＝エビデンス）」を提示することが、極めて難しいことも表している。OTCのネット通販で、「絶対に健康被害は出ない」ことを、ネット組が証明することは不可能だろう。事実、ネットを通じて催眠剤を大量に購入した未成年者が自殺を図るというニュースが、“タイムリー”に報じられた。
インターネットやカタログによるOTC販売は、従来から存在していた。これは単に、厚労省が今回の薬事法改正で、「副作用レベル」という概念を持ち込むまで、明確な規定を設けていなかっただけのことで、もともと法律上はグレーゾーンの扱いだった。すべては、厚労省がその都度繰り出す行政通知などの個別対応に懸っていたにすぎない。極論すれば、ネットで購入した催眠剤で自殺者が出たことが問題ならば、それは科学的根拠の有無を問わず、厚労省の責任だろう。キャリアブレイン
どうなんですかね？
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民主党は２６日、政府が来年１月５日召集の通常国会に提出する０８年度第２次補正予算案から定額給付金を分離する予算修正案の骨格を固めた。補正予算の総額約４兆８０００億円から、給付金事業分の約２兆４００億円を削除する内容。高速道路料金引き下げや子育て応援特別手当の削除も当初検討したが、最終的には給付金削除に絞り、「自民党内の造反誘引」に主眼を置いた。予算修正案の提出は０２年以来７年ぶり。
予算修正案の提出は、政府の補正予算提出後。補正予算の財源確保のための関連法案についても、定額給付金分を減額する修正案を提出する。減額分は０９年度予算案で景気・雇用対策を拡大する財源とすることを提案する方針。学校の耐震化や失業者の住宅確保対策などに充てる案を検討中だ。
衆院で予算修正案や関連法案修正案を提出する狙いは、自民党内の造反予備軍のあぶり出しだ。関連法案は野党多数の参院で否決され、衆院での再可決は３月となる見通しだが、自民党議員が１７人造反すれば３分の２を割り込み、再可決できなくなる。修正案を提出すれば、３月の再可決を待たずに造反予備軍に「踏み絵」を踏ませることが可能というわけだ。民主党内には渡辺喜美元行革担当相の衆院解散要求決議を巡る造反行動に「自民党内の中堅・若手に動揺が広がる」（幹部）など期待感が強まっている。山岡賢次国対委員長は「アリの一穴という言葉もあるが、（渡辺氏の行動は）象の一穴になるんじゃないか」と語った。
高速道路料金引き下げや子育て手当は、民主党が次期衆院選マニフェストで強調する政策。党内では「高速道路料金で土日・乗用車・ＥＴＣ限定の割引は不公平で混乱をもたらす」「子育て手当は単年度に限ったバラマキで効果がない」と反対意見が強かったが、「焦点を絞る必要がある」（政調幹部）として容認を決めた。【田中成之、野口武則】毎日
政治の混迷？
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２００９年度からの介護報酬が２６日、決定した。
厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）が、諮問どおり答申した。介護職員の待遇改善のため、全体で３・０％引き上げたのが特色で、プラス改定は２０００年の制度発足以来、初めて。報酬増により人材確保を図るとともに、医療との連携強化や認知症介護の充実など、介護の質の向上も目指す。
介護サービスの公定価格にあたる介護報酬は、原則３年に一度改定される。０３年度はマイナス２・３％、０６年度は同２・４％だったが、今回は３・０％増額した。プラス改定で事業者は収入増になるが、費用の１割を負担する利用者は負担増となる。
改定では、夜勤や認知症介護など負担が大きい業務について、人員を多く配置した事業所の報酬を手厚くしたほか、国家資格である介護福祉士や常勤職員の割合が高い事業所の報酬を引き上げた。特別養護老人ホームの場合、介護職員全体に占める介護福祉士の割合が５０％以上あれば、入居者１人当たり１日１２０円が加算される。
また、都市部の介護事業所の人件費が高く、経営を圧迫していることから、東京２３区内の事業所に支払われる報酬単価をおおむね現行より引き上げた。
医療との連携強化のため、ケアマネジャーが利用者の退院時に医療機関と情報交換を行った場合、月６０００円（３０日超の入院）が加算される。認知症については、一定の経験を持ち、専門研修を終えた職員が施設などで介護した場合、加算するとした。
報酬引き上げで、介護サービスの利用者が払う自己負担額は多くの場合、増額となる。厚労省の試算では、訪問介護を毎日利用し、現在の自己負担額が月１万１４９６円の人の場合、負担額は１万２５７３円になる。
また、報酬アップによる保険料の上昇を抑えるために、税金を投入する。
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