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厚生労働省は２５日、２００７年の「国民健康・栄養調査結果」を発表し、糖尿病の疑いがある人は全国で推定２２１０万人に上るとした。
０６年調査（１８７０万人）と比べ３００万人以上増えた。同省は「運動不足や食生活の乱れが改善されていないことが原因」と分析している。
調査は０７年１１月、全国約６０００世帯の約１万８０００人を対象に実施。糖尿病については成人約４０００人の血液検査結果をもとに推計した。
それによると、糖尿病が強く疑われるのは８９０万人で、可能性が否定できない１３２０万人を合わせると２２１０万人に上った。１９９７年調査（１３７０万人）と比べると６割も増加。年代別の人口に占める割合は７０歳以上が約３８％、６０代約３５％、５０代約２７％、４０代約１５％、３０代約６％、２０代が１％だった。
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