税制改革、10年代半ばまで段階的に―中期プログラム
政府は12月24日、持続可能な社会保障構築とそのための安定財源確保に向けた「中期プログラム」を閣議決定した。景気回復のための集中的な取り組みにより、3年以内に経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を2011年度から10年代半ばにかけて段階的に実施する方向を明記した。経済好転後、速やかに実施するため、実施に先立って改革の内容を具体化するとともに、来年度税制改正関連法案の「附則」で改革の道筋と基本的な方向を明らかにするという。
中期プログラムによると、「中福祉・中負担」の社会保障制度の構築と、安定財源の確保とを同時に推進。安定財源については、「消費税を含む税制抜本改革」で確保するとしている。消費税率の具体的な引き上げ幅には言及していない。
政府が16日に公表した中期プログラムの原案では、税制抜本改革の実施時期を「11年度（3年後）より実施し、15年度までに段階的に」としていたが、最終的には「10年代半ばまでに段階的に」と表現を改めた。また、中期プログラムを確実に実施するための立法上の措置については、来年度税制改正関連法案の「附則」で改革の道筋と基本方向を明らかにするとの表現を追加した。
中期プログラムでは、改革の実施を「経済状況の好転」が前提とした。このため、減税措置や定額給付金など、当面は景気回復のための取り組みを最優先に実施する。
改革の実施に当たっては、「景気回復過程の状況や国際情勢を見極め、潜在成長率が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準にする」としている。
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景気を一番に考えて欲しいよね！
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