医療審査の独り言

　総務省消防庁は来年度、消防と医療の連携による救急救命体制の充実のための経費に、今年度当初比で約5倍の4億6900万円を計上する。市民の救急相談に応じる窓口を設置する「救急安心センターモデル事業」など3事業を新たに実施。救急相談サービスの提供や、医療機関による救急患者受け入れの円滑化につなげる。

　同庁の来年度予算要求結果の概要によると、救急安心センターモデル事業には、3億7800万円を充てる。救急救命体制の充実策としてはこのほか、「消防と医療の協議システムの構築」と「救急車の適正利用等の推進」を新たに実施、それぞれ3800万円、1500万円を計上している。新型インフルエンザ対策の経費を含めると、医療との連携による体制充実に充てる予算は、今年度当初に比べて約5倍増の4億6900万円になる。

　救急安心センターモデル事業では、医師による相談窓口を消防機関内に設置する。相談の結果、緊急性が認められる場合には直ちに救急車を出動させ、対応の迅速化・的確化につなげる。緊急性が認められなければ、救急相談により対応する。
　同時に、救急医療情報システムと救急搬送システムの連携による新たな情報システムを構築し、受け入れ先選定の円滑化につなげる。
　モデル事業は、都道府県や消防機関、医師会と連携し、全国3か所で実施する。これにより抽出した課題や成果を、「救急安心センター事業」の全国展開の足掛かりにする。

　一方、「消防と医療の協議システムの構築」では、医療機関が受け入れられなかったケースを消防と医療の関係者が調査・検証し、具体的な対応策を協議する。10都道府県で協議の場を設け、関係者による協議の先例にする。総務省消防庁では「（事業の成果を踏まえた）都道府県の自発的な取り組みに期待したい」と話している。

　大阪府松原市が約40億円の累積赤字を抱える市立松原病院の廃止を決めた。施設老朽化、医師不足、患者減少...。決定打は2007年制定の自治体財政健全化法。病院などの赤字を自治体財政の健全化指標に反映する仕組みは、人口約13万人の地方都市が何とか維持してきた地域の中核病院を追い込んだ。
　総務省によると、07年度決算で全国957公立病院の約7割は赤字。自治体の財政破たんを防ごうとした国の政策が公立病院廃止の連鎖を導きかねない状況だ。
　「このままでは早期健全化団体、さらには財政再生団体に転落する。断腸の思いだが、病院を廃止するしかない」
　中野孝則（なかの・たかのり）市長（６７）は12日、市民説明会で繰り返した。集まった市民は存続を求めたが、市議会はその5日後、来年3月末の廃止を可決した。
　市立松原病院は本館が1962年の建設。産婦人科など12の診療科を持ち、地域で中心的な役割を担った。市は2003年度から5年間に、総額約29億円を一般会計から病院事業に繰り入れて病院を支えたが、累積赤字は膨らむ一方だ。
　そこへ財政の健全性を公営事業も含めた連結決算ではかる自治体財政健全化法が成立。累積赤字が重くのしかかり、病院を存続すれば数年後の財政再生団体転落が視野に入った。そうなれば、北海道夕張市のように国の管理下で再建を余儀なくされ、公共料金の値上げなど、しわ寄せは市民にいってしまう。
　厚生労働省が導入した04年の新医師臨床研修制度も痛手だった。研修先を選べるようになった新人医師は都市部の高度医療を手掛ける病院に流出。そのあおりで大学病院は地方の病院に派遣した医師を引き揚げた。松原病院でも01年度に38人いた医師が07年度には27人になり患者減につながった。
　公立病院をめぐっては、財政危機の北海道赤平市が不採算の市立総合病院の産婦人科などを休止、千葉県銚子市の市立総合病院も医師不足ですべての診療をやめた。佐賀県武雄市では、民営化の是非が問われ市長のリコール騒ぎに発展した。
　一方、徳島市民病院は救急や手術に重点を置く方針に転換、患者が増えた。大阪府も府立5病院を地方独立行政法人に移行させ、単年度決算では不可能だった医薬品や診療材料を5年契約で調達する新制度を導入して黒字を確保した。
　だがそんな病院はごく一部。ある市の担当者は「診療報酬のマイナス改定も続き、黒字化計画なんてとても立てられない」とため息をついた。

　政府は12月24日、持続可能な社会保障構築とそのための安定財源確保に向けた「中期プログラム」を閣議決定した。景気回復のための集中的な取り組みにより、3年以内に経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を2011年度から10年代半ばにかけて段階的に実施する方向を明記した。経済好転後、速やかに実施するため、実施に先立って改革の内容を具体化するとともに、来年度税制改正関連法案の「附則」で改革の道筋と基本的な方向を明らかにするという。

　中期プログラムによると、「中福祉・中負担」の社会保障制度の構築と、安定財源の確保とを同時に推進。安定財源については、「消費税を含む税制抜本改革」で確保するとしている。消費税率の具体的な引き上げ幅には言及していない。

　政府が16日に公表した中期プログラムの原案では、税制抜本改革の実施時期を「11年度（3年後）より実施し、15年度までに段階的に」としていたが、最終的には「10年代半ばまでに段階的に」と表現を改めた。また、中期プログラムを確実に実施するための立法上の措置については、来年度税制改正関連法案の「附則」で改革の道筋と基本方向を明らかにするとの表現を追加した。

　中期プログラムでは、改革の実施を「経済状況の好転」が前提とした。このため、減税措置や定額給付金など、当面は景気回復のための取り組みを最優先に実施する。
　改革の実施に当たっては、「景気回復過程の状況や国際情勢を見極め、潜在成長率が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準にする」としている。