「医師増やし、公立病院を守れ」、千葉で運動広がる
医師不足や地方財政の悪化で公立病院の廃止・縮小が相次ぐ中、千葉県では、地域医療と公立病院を守るための住民運動が各地で進められている。12月23日には、松戸市の「地域医療を充実させる会（準備会）」が、医師不足の解決や地域医療の充実をテーマにした学習会を開いた。今年9月に結成した住民運動のネットワーク「地域医療と公立病院を守る県民連絡会」が千葉県の医療情勢を報告し、「『医師を増やして公立病院を守れ』という世論と運動を地域から全県、そして全国へと広げることが求められている。住民が動けば、政治（政府）を動かせる」と運動の意義を訴えた。
学習会では、同連絡会事務局の小関厚さんが講師を務め、10地域で取り組まれている住民運動を紹介した。特に、公約に反して市立総合病院を休止した岡野俊昭・銚子市長の解職請求（リコール）に取り組んでいる「何とかしよう銚子市政・市民の会」の活動を挙げ、「『市民の会』は、本請求に必要な有権者の3分の1を大きく上回る署名を集めている。市民は、公立病院の役割を投げ出した市長にノーを突き付けた。病院問題が市政の在り方を問う課題になっており、市民の取り組みは画期的だ」と指摘した。
県内各地で公立病院の存続が危うくなっていることについて、小関さんは「千葉県で最初に公立病院の“崩壊”が顕在化したのは、『山武地域』だ。ここでは、医師が半減し、県立東金病院が救急などを休止したため、同病院まで車で5分の住民が倒れた際、他の地域を含め14回も受け入れを拒否されて亡くなった。今年、東京で同様の事態が発生して社会問題化したが、山武地域では数年前に既に救急受け入れ不能の問題が起きている。しかも状況は改善していない。救急不能は千葉市などの都市部でもあり、全県に広がっている」と訴えた。
また、「地方自治体が運営する公立病院の経営改革を促す」として国が示している「公立病院改革ガイドライン」について、小関さんは「過去3年の病床利用率が70％未満の場合には診療所にすることなど、公立病院の強制的な『リストラ』だ。県内に25ある公立病院の7割が対象になると見られ、このままでは地域から公立病院がなくなってしまう」との問題点を挙げた。
千葉県の医療や公立病院をめぐる情勢を踏まえ、小関さんは「公立病院は、救命救急、へき地、災害、感染症など民間ではできない『政策医療』を担ってきた。にもかかわらず、公立病院は経営難に追い込まれている。今ほど医療提供体制が問題となった時代はなく、その原因である国の医療費削減や『医療改革』をストップさせて、医師を増やし、公立病院を再建、充実させることが国民の医療に対する願いにこたえる施策だ。県内各地で地域医療の崩壊に待ったをかける住民の運動が始まっており、世論や運動を広げることで国を動かすことは可能だ」と強調した。
学習会では、伊藤余一郎・松戸市議（共産）が、松戸市立病院の移転・建て替え問題を報告した。キャリアブレイン
勤務医は公立だけじゃないんだけどね？
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死因究明制度の充実を 解剖医増やセンター設置 法医学会が国に提言へ
1割を切る低い解剖率が犯罪見落としにつながっていると指摘される死因究明制度について、日本法医学会（理事長・中園一郎（なかぞの・いちろう）長崎大教授）は21日、解剖医の増員や都道府県への「死因究明医療センター」設置など、国に抜本的改革を求める提言をまとめた。年明けにも厚生労働省や警察庁に提出する。
制度をめぐっては、昨年6月の時津風部屋の力士暴行死事件を契機に、警察の検視官や解剖に当たる法医学者が不足している問題が指摘された。政府や国会でも見直しに向けた動きが始まっており、こうした議論にも影響を与えそうだ。
提言は、警察が取り扱う年間約15万体の異状死体のうち、約9割は遺体の表面検査や触診だけしかせず、死因究明のための解剖が、必要な場合にも実施されていないと指摘。本来なら司法解剖で明らかにされるはずの犯罪が見落とされている恐れがあるとした。
また来年5月に裁判員制度が始まれば、分かりやすい鑑定書を迅速に作成することが求められるほか、法廷での証言機会が増えると予想され、解剖医の負担がいっそう重くなるとした。
その上で（１）遺体解剖を専門に取り扱うセンターを国の予算で全国に置く（２）少なくとも120-150人の解剖医を増員する（３）正確な死因究明のため、遺体に対するコンピューター断層撮影法（ＣＴ）を必ず行う-ことを提言。解剖医確保のため、医学生の研修カリキュラム充実なども求めた。
▽死因究明制度
死因究明制度 警察が取り扱う異状死体は、事件性がある場合は司法解剖が行われ、事件性は薄いが死因不明の場合は監察医による行政解剖や遺族の承諾による承諾解剖が行われる。警察庁によると、２００７年の解剖率は９・５％。時津風部屋の力士急死事件などを受け、実働の解剖医が約１９０人しかいない現状や解剖率の低さが問題になり、昨年１２月、政府は関係省庁連絡会議を開催。今年１月には警察庁が日本法医学会に解剖体制の充実を要望、８月には衆院法務委員会が解剖率を５年後に約２０％にするよう法相に提言した。 共同通信社
必要なんだけど少ないね！
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来年２月１日が支給基準日となった国の定額給付金を巡り、奈良県などの複数の自治体が、税金滞納者の給付金を差し押さえることが可能かどうか、総務省に問い合わせていることが分かった。税の未納や滞納に悩む自治体の要望と、国民の生活支援や消費刺激策という給付金の趣旨の板挟みになった格好の総務省は「方針は現時点では未定」と困惑している。
奈良県は今月４日、県内全３９市町村を対象に給付金の説明会を開いた。総務省への意見や要望をまとめたところ、５市町村から差し押さえについての質問があった。
奈良県の市町村税などの徴収率は全国ワースト７位（０６年度）。今年９月に財政非常事態宣言を出した御所（ごせ）市は、０６年の徴収率が８１．６％と県内ワースト２位で、担当者は「給付金を簡単に差し押さえできる特別法を作ってほしい」と話す。
大和高田市の担当者は「税金を払わない人が定額給付金を受け取るのはおかしい。給付事務を押し付けられたことは迷惑だが、差し押さえで徴収率を上げられれば」。別の町の担当者も「（差し押さえは）町財政にとって助かる話」と打ち明ける。
総務省定額給付金室は毎日新聞の取材に対し、問い合わせ内容を集計中で、個別の自治体名は出せないと説明。「給付金の趣旨を考えると給付前の差し押さえは難しいかもしれないが、給付後については法的に検討した上で何らかの回答をしたい」としている。【阿部亮介】
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