支援負担増なら財政破たん 健保連が厚労省に反論
大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合でつくる健康保険組合連合会(健保連)は5日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の4月スタートに伴う支援負担などが拡大すれば、多くの健保組合が財政破たんし、解散に追い込まれるとの見解をまとめた。
後期高齢者医療制度の導入で支援負担が大幅に増えたため、本年度は約1500ある健保組合の9割が赤字となる見通し。厚生労働省は、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)への国庫負担肩代わりを求めることも検討しているとされ、健保連は負担増への反対を強める構えだ。
健保連は、六十五歳以上の高齢者への公費負担を増やすことも求めた。 共同通信社
どうにもならない?
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